山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月16日

（令和4年9月16日（金） 13:46～14:01 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　コロナ分科会の話をご報告するところなんですが、私事で大変恐縮ですが、資産公開資料につきまして、昨日、外部からの問い合わせを受けて確認した結果、私の保有する２つの会社、２社の株式につきまして資産公開資料から記載が漏れていたことが分かりましたのでご報告をいたします。
　第１点は、21世紀株式会社の株式160株であり、第２点は有限会社オルカの株式3,000株です。資産公開資料の記載漏れがあったことについておわび申し上げます。以上の内容につき、現在資料の訂正作業を行っており、手続きが完了次第、速やかに公表したいと思っております。
　記載漏れになった理由ですが、両社とも非上場会社であるため、国会議員の資産等公開法における資産等報告書では公開対象となっておりません。このため、大臣等規範に基づく閣僚の資産公開の対象にもなっていないと認識を誤り、記載をしていませんでした。今後は、こうしたことがないよう、しっかりと対応してまいります。
　なお、21世紀株式会社については一部で報道されていましたので、誤解を招かないように詳しくご説明いたします。同社は地元の事務所が入居するアパートを所有し、私の事務所スタッフが代表を務めています。不動産業として、入居者に関わる賃貸契約の管理や物件の維持・修繕を行っています。
　経緯といたしましては、私の事務所は、このアパートの別のフロアの一室に入居しておりました。当時のアパートオーナーがこの物件を手放すというお話がありまして、私としては、非常に便利な立地であったことから引き続きこの場所を拠点に政治活動をしたいと考えていたところ、オーナーからは、この場所で政治活動を続けるのであれば、この物件を私に所有してもらいたいというありがたい申し出がございました。
　そこで、この処理の仕方について党と相談したところ、政治活動に要するものなので個人とは区分したほうがよいこと、また陸山会事件を受けた法改正もあって、資金管理団体は不動産を購入することができないとの指摘があり、加えて、金融機関からは政治団体にローンを出すことができないということでした。そこで、新しく法人を設立し、不動産を管理する事業を行うこととし、その法人から事務所スペースを借り受ける形が、公私混同を避けるためにも透明性を高めるためにも最適であり、また法的にも問題がないと判断いたしました。こうしたことから、2013年に21世紀株式会社を立ち上げ、物件を取得し、事務所スペースを借り受ける形といたしました。
　なお、今言った経緯で、この会社を設立して運営が行われておりますので、私個人と明確に区分するため私自身は運営には関与せず、事務所スタッフが代表取締役を務め会社の運営をしています。また同社から給与や配当金は受け取っておらず、私や事務所に資金が還流するといったことは一切ありません。
　この他、政治資金収支報告書について、2020年に開催したセミナーの日付に誤りがありましたので、こちらも訂正いたします。
　資産公開資料等に記載漏れがあったことについて、重ねておわびを申し上げます。繰り返しになりますが、今後このようなことがないように、しっかりと取り組んでまいります。
　私から冒頭以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど開かれたコロナの分科会について伺います。分科会では、夏の感染の振り返りと、今後についての議論があったということですが、本日の議論を踏まえて、どのような対応をしていくのかお聞かせください。会議では、コロナを普通の病気にするロードマップ作りとか、政府のメッセージの出し方等に注文なんかもあったと思うのですが、そういうのを踏まえて、どう対応していくのか教えてください。

（答）おっしゃるように、第８波に向けて、当然我々としてはきちんと用意をしていかなくてはいけないという問題意識を持っております。そのためには、今日は、ある意味キックオフのミーティングの形になりましたけれども、まずはこの夏の感染拡大に対して様々な振り返りをしなくてはいけないということで、そこでこの会議が開かれました。
　尾身先生も先ほど、恐らくぶら下がりでお話をされたと思いますが、中長期的なウイズコロナのロードマップを示すべきというご意見や、あるいは、今年の夏の対応における国民に対するメッセージの出し方、これに課題があったのではないかというご意見や、また、この秋以降に感染拡大とインフルエンザの同時流行、このリスク評価を踏まえた対策の検討をすべきといったような課題であるとか、そういう様々なご意見というものが出ました。
　この本日の議論も踏まえて、厚生労働省とも連携しつつ、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した保健医療体制をどうするか、あるいは今週以降の感染拡大を見据えた対策、さらには、今お尋ねの中にもありましたが、中長期的なウイズコロナにおけるコロナ対策の在り方、これも継続的にご議論いただきたいと思っております。

（問）２点ほど伺いたいんですが、先ほどの資産公開ですが、昨年の岸田内閣発足時も資産公開があったと思うんですけれど、本来ならそこにも記載されていなければいけなかったという理解でよろしいんですか。

（答）はい。本来はそうだと思います。もう完全に、これは私のミスで、一般の国会議員の公開のルールと閣僚の公開のルールが株式に関しては同じだと、そう誤認をしておりました。重ねておわび申し上げます。

（問）あと、コロナのほうでお伺いしたいんですけれど、尾身会長の先ほどの会見でもあって、先ほど大臣のほうからもお話ありましたけど、リスクコミュニケーションのところで、かなり今日は、改善すべき点があるんじゃないかという意見があったと伺っているんですけれど。この間、リスクコミュニケーションの話は専門家の方からも以前からよく言われていることなのですが、実際その改善点に向けて誰が本来担っていくべきで、どういうふうにリスクのことについて説明していくのかについて、大臣のご所見を伺えたらと思います。

（答）これは、今日そういうご意見をたくさん頂いたというのを踏まえて、これからリスクコミュニケーションの在り方を抜本的に改善していくためにはどうすればいいかという前向きな議論が行われますので、そのことによって示されていくものだと思います。
　その上で、このコロナの感染症の課題というものは、一部の方々の問題ではないです。ですから、ある意味専門家と言われる方であっても非常に多くの方がいらっしゃる、いろいろな分野の方もいらっしゃる。我々政府のほうは、もちろん政府一体としてやるべきものということで、それは総理を中心に、総理をヘッドにそのチームがしっかり組まれて、情報の共有というものが図られるようにしておりますが。そこの、言ってみれば専門家の皆さまとのコミュニケーションの在り方というものも当然ありますが、リスクコミュニケーションという言葉で表されていることは、これは国民に対してきちんと説明をし、そして、それが理解されるようなものになっていたかということも含めての話ですから。そうなりますと、どういう内容のものを、どう分かりやすく説明して、理解をしていただきながら一緒に協力をして対応していくかというところまで掘り下げてやらなくてはいけないということになると思うんです。
　そこの部分が、やはり幾つかの点で足りなかったということをご指摘いただきましたので、まさにそこは、これから議論の中で改善すべきところを改善して、そして見える形でお示しをすることだと思っております。

（問）ちょっと話題は変わるんですけれども、前回の会見でも伺わせていただいた年収130万円の壁について。先日、インターネット番組の中でもまた言及されていたと思うんですけれども、改めてこちらについて、大臣は今後、どういった方向性でやろうと考えていらっしゃるでしょうか。

（答）これも、今までの議論がどうなっているかというのをちょっと整理してお話をいたしますと、この130万円の壁、いわゆる130万円の壁というものが女性の活躍を阻害しているという指摘、これは方々でございます。その問題意識を政府の側としても持っております。その中で、全世代型社会保障制度の構築会議の中での議論を踏まえて、今年の５月にその中間整理をしたわけなんですが、この中で、女性の就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制について、このことだけではありませんが指しています。働き方に中立的なものにしていくことが重要であるというまとめです。そして、さらには、被用者保険の適用拡大が図られると。女性の就労の制約となっている、いわゆる130万円の壁を消失させる効果があると指摘をしてもらっています。
　ですから、我々が目指すところは、男女が共に、性別に関わりなく自分自身の自己実現ができる、自分自身が働きたいという形なら働けるようにする環境を整えていくことが必要だと。要するに中立的なものになっていくということが必要だという思いがあって。それを実現していくために様々な方途があると思うんですが、その様々な方途に関しては、まだ煮詰まって決めきっているわけではないのですが、それが中立的なものになっていったあかつきには、当然、このいわゆる130万円の壁というものはなくなっていくものになると。そういうつもりで今、議論を進め、その方途をきちんとお示しをするようにというのでやっているところです。
　結果としてそうなるということです。そういう中立的な世の中を目指したいというので、それに対して今、動いているということです。

（問）関連で追加で恐縮ですけれども、130万円の壁を消失させるというのは、来月10月から始まる社会保険とかの改正についてを指していらっしゃるのか、また別なやり方で、この130万円の壁をなくすように今後考えてらっしゃるのか。

（答）130万円うんぬんは、ご案内のように社会的保障制度として見なくてはいけないところと、税制度として見なければいけないところと。そして、実はそれが基準になって、明確な法律ではないのですが、各企業で様々な手当がそれに基づいてくっついているというようなものまで含めて、かなり社会の中で非常に大きな基準として使われている数字になるんです。
　ですから、それをどこの部分をどういうふうに変えていくかという各論の話は、実はまだ行われていないのですが、いろんなアプローチをすると、実はそれがあまり意味をなさないものになってくということを、この全世代型社会保障の会議では、中間整理の中で、そう指摘をしてもらっているものですから、どんな方法でやるかというのは考えています。
　ですので、これがお答えになるか分かりませんが、この10月に特別にこれをやりますということが決まっているということではないです。

（問）今の年収130万円の壁のところは、先日のインターネット番組を聞いていても、大臣は130万円の壁をなくす方向で考えているという、なくすという言葉をおっしゃられたんですけど、今ご説明になったとおり、各種施策をやっていけば自然となくなっていくと。なくすというのは、そういう理解だということで。

（答）端的に言えば、そういうことです。そういうことですが、繰り返しになりますけれども、我々が目指しているのは、男女を問わず、働き方に中立的なそういう制度をつくることは、全世代型社会保障制度としては大切なものであるし、またある意味、これから先の日本の社会にとって、そういう環境をつくっていくことは大切だと。その目標、ゴールに向かって様々なことを今やっていると。
　それをやっていくと、今、いわゆる130万円の壁と言われるのは、いわゆるですが、そういったものが意味をなさなくなっていく。意味をなさなくなっていくというのは、すなわちなくしていく、なくなっていくということになると、そういう理解をしていただければいいのではないかなと思います。

（以上）