山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月13日

（令和4年9月13日（火） 10:37～10:48 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）水際の緩和についてお伺いします。今５万人という１日当たりの上限とかビザ、それから個人旅行とか、今制限がかかっているものについて、緩和を検討されていると思うのですが、いつ頃までにどこら辺を緩和していくか、そのあたりの今の検討状況をお伺いしたいと思います。また併せて、全国旅行支援も近く再開されるかと思うのですが、それとの兼ね合いのあたりもお願いします。

（答）今ご質問の中にあったように、全体としては水際を緩めながら、国を開いていくという方向で進むと。これは政府のほうでその方向で進むということはずっと申し上げているとおりですので、その方向で進みます。
　もちろん条件としては、このコロナウイルス感染症がきちんと抑制されているという条件が必要になってまいります。
　タイミング等々に関しては、まさに今私が申し上げたように、このコロナウイルス感染症の感染状況がどうなっていくかということが一番大きなものになると思います。
　さらには、諸外国とのバランスというものも考えていかなくてはいけないと思います。
　そういう一つ一つの要因というものを総合的に判断しながらやっていくことになると思いますが、現段階においては、方向性そのものはお示ししているのですが、いつどのような形でやるかということが決まっている状況にはないものですから、まだそこまでしかお答えできないことはご了解いただければと思います。

（問）先週９日に開かれた、「物価・賃金・生活総合対策本部」の中で、住民税非課税世帯に給付金を新たに新設する方針が示されましたが、給付開始のめどについて教えてください。

（答）これは、制度上どうしても地方の議会の手続きが必要になりますので、我々としては、決定したものは一日も早くという思いがありますが、その地方の議会がいつ開かれるかというタイミングも見ながら、できるだけ早くとしかお答えができない状況にあります。
　とは言っても、半年も一年もかけるというようなことではないと思いますので、今一番早いところだと９月の議会を開いている地方自治体もありましょうし、その次は12月には議会があると思います。
　そういうことを念頭に置きながら、その議会の地方の手続きというものが済み次第、速やかに実施できるようにしたいと思っております。

（問）賃上げについて伺えればと思います。来月から最低賃金の価格が上がると思うのでが、この最低賃金が上がると、たくさん稼げるようになる一方で、特にパートタイムで働く人などは、年収130万円の壁とかで、社会保障の加入義務が発生してしまって、130万円以上稼ぐと逆に損してしまうということで、年間に稼げる額が制限されてしまっているという矛盾もあるかと思うんですけれども、この年収の壁について、大臣の考えをお聞かせ願えるでしょうか。

（答）おっしゃっていること、全くそのとおりだと思います。ですので、政府としては、最低賃金を上げていくということも当然やりますが、一方で全世代型社会保障制度の改革を同時進行していかなくてはいけないという思いで、今おっしゃっていただいたような問題意識というものを、全世代型社会保障制度を改革する会議の中でも共有しながら、言ってみればキャップになってしまうようなことがないようにという制度改正は、当然議論はしております。
　現段階において、それをこういう形にしますというものは決まったものがあるわけではありませんけれども、問題意識は共有させていただいております。

（問）８月１日に初代スタートアップ大臣になられて、１カ月たちました。一応22年は創出元年と、しかも新しい資本主義の目玉と。先般、西村経済大臣はシリコンバレーに行かれたりして、自動運転についての関係閣僚会議との新しい動きをするみたいな、そういう一部報道がありますが、まさにそういうのがスタートアップという意味では、山際先生のほうでもいろいろ考えておられると思うんですが、関連大臣との連携を含めまして、この問題についてどんなスピード感でやっていかれるのか、伺いたいです。

（答）これもおっしゃっているご指摘はごもっともだと思います。というのが、やはりスピード感を持ってやらなければいけないというのはコンセンサスだと思うんです。それで、先般私も東海岸のほうですけれども行ってまいりまして、ボストン市、ケンブリッジ市、ここはバイオ関係のスタートアップの、言ってみれば世界一の集積地ということだと思います。
　ですから、西海岸ももちろん視野に入っておりますが、東海岸のほうも視野に入れつつ、そこで例えばMITの学長との会談だとか、あるいはバブソン大学というのは、アントレプレナーシップ教育、起業家教育で非常に有名な大学ですけれども、そこの学長と膝詰めで相談をしたり、後は幾つかの企業等々とも話をして、話した内容を具体化させようということで、今部局と相談をしながら、向こうとやり取りをしているところです。
　前々から申し上げているとおり、12月には５カ年計画というものをきちんとお示しをしますけれども、それを待つことなく、決まったことは適時皆さま方にはご報告を申し上げなくてはいけないと思っておりまして、その作業を今しているというところです。
　西村さんとは当然密に日頃から連絡は取らせてもらっていますので、自動運転に限らず、西海岸のほうのスタートアップの状況というものを共有しながら。これもスタートアップ、５カ年計画の中にしっかり盛り込むようなメニューが幾つもあると思いますので、そこは一緒にやれることは当然ですけれども計画の中に盛り込んで、ともに推進をさせていくというエンジンになると、そういうつもりでやっております。

（問）週末に一部報道であったものなんですけれども、大臣が2016年にネパールに旧統一教会の関連団体の会合に出席された件で、旅費が全部関連団体側の負担だったという報道がありましたが、この報道についての事実関係をお伺いできますでしょうか。
　旅費の負担は、大臣は確かご自身が出されたというようなご説明だったと思いますが、報道では逆のことを指摘しておりましたが、その事実関係をお聞かせください。

（答）これは私自身がこれまでお答えをしてきたとおりですので、それ以上の情報もありませんし、それを変えているということでもありません。

（問）つまり旅費の負担はしてもらってないということでよろしいでしょうか。

（答）これも今までお答えしたとおりですが、確認するための記録が何も残っていないので、確認はできないというお答えをしたと思うんです。
　一方で、私自身は公務、党務以外の出張、これは海外、国内問わず、出張に関しては基本的に自費で今までもやってまいりましたので、そのときだけ例外ということはないのではないかと、そう考えているとお答えしたと思います。それ以上の情報は私にはないので、そのお答えをしたことから何も変わっていませんと、そう申し上げたとおりです。

（問）関連なんですが、これまで大臣は選挙の協力などについてお伺いすることが多かったんですが、政策に関しても関心の高いところでして、旧統一教会関連団体の掲げる憲法改正ですとか、防衛力の強化、あと夫婦別姓問題に関する見解などについて、大臣にそういった政策を推進するような働きかけというのはあったでしょうか。その有無についてお聞かせください。

（答）私の記憶の限りでは、政策的なお話を当該団体としたということはありません。今おっしゃったような、憲法改正等々については、私は今大臣としてここにおりますけれども、私が所属をしている自由民主党として、これまでしっかり議論を積み重ねてきたという歴史があります。ですから当然、その議論に私も参加しておりますし、様々な発言をしておりますけれども、その当該団体と何かそのことについて話をしたとか、相談をしたとか、そのようなことは、少なくとも私の記憶の限りではありません。

（以上）