山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月9日

(令和4年9月9日(金) 11:34~12:09  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 今朝開催いたしました「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」の概要についてご報告いたします。
 本日の会議では、先月の総理指示を受けて、食料品、エネルギー、地域の実情に応じた生活者・事業者支援および低所得世帯に対する支援を中心に、私を含め各大臣からご説明がありました。
 また、ご説明のあった施策を踏まえ、足元の物価高騰に対する追加対策の全体像を取りまとめたものをお示ししました。
 まず、食料品については、輸入小麦の政府売渡価格を10月以降も据え置き、配合飼料の価格についても畜産農家が支払う飼料代負担を10月からも現在と同程度の水準に据え置くことといたしました。
 次にガソリン価格については、足元の原油価格の水準を踏まえつつ、本年末までにガソリン価格等の抑制を継続することといたしました。
 また地域の実情に応じた生活者・事業者支援については、6,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、現場のニーズに応じた効果的な事業に重点化できるよう、新たな枠組みといたしました。
 さらに、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援ついては、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を創設し、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付することといたしました。
 その他、価格転嫁対策や賃上げ支援についても、さらに取り組みを強化してまいります。
 新たな財源措置を伴う追加策については、新型コロナ対策などと併せて、3兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置し迅速に実施します。
 その上で総理は、物価・景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じること、とりわけこの秋に総合経済対策を策定する旨、表明されました。今後、総理のご指示を踏まえ、与党ともよく連携して、物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安全・安心を確保するための施策を10月中に取りまとめるべく対応してまいります。詳細については、後ほど事務方からご説明をさせていただきます。
 もう1点。昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開催し、「With コロナに向けた政策の考え方」および基本的対処方針の改正案について決定いたしました。
 これは、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者・重症化リスクのある者への保健医療の重点化を行うなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行する考え方を示すとともに、具体的には全数届出の対象を限定し、全国一律で適応すること、オミクロン株対応ワクチンの前倒し接種、陽性者の自宅療養期間の短縮等について、専門家の議論も経て、基本的対処方針に反映し決定したものです。
 現在、新型コロナウイルスの感染状況については、全ての地域で感染者が着実に減少しており、医療体制の負荷にも改善が見られているところですが、依然として高いレベルにあります。引き続き、現下の感染状況への対応を確実に行いながら、これまでの国内外に蓄積した知見や専門家のご意見等を踏まえ、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していきたいと考えております。
 私からは以上です。 

2.質疑応答

(問)2分野お願いします。まず、第一に、今回取りまとめられました追加対策の意義と効果について、現在の物価高に対して必要十分なものになっているか、ご認識を教えてください。また、ガソリン等の補助金に関しては年末までの延長が決まりましたが、出口戦略に関して検討されていることはあるか教えてください。
(答)まず後のほうのエネルギー、ガソリンの話ですが、これは足元の原油価格の水準を踏まえつつ、激変緩和事業を継続することで本年末までガソリン価格等は引き続き抑制されるようにしたことでございますから、今申し上げたように原油価格等々がどのように推移していくかをしっかり見ながら、柔軟に対応はしていかなくてはいけないと思っております。すなわち、今のところで12月まで継続することを決めて、その先がどうなるか、その時の原油価格がどうなっているかを見ながら柔軟に対応していくということになると思います。
 それから、今回の追加策に関しては、食料品、あるいはエネルギーの分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているという危機感のもとで、切れ目のない対策を講じる観点から取りまとめたものです。ですので、今申し上げたように食料品、あるいはエネルギーにかなり重きを置いております。食料品についても、輸入小麦の政府売渡価格を10月以降も据え置きする、あるいは配合飼料の価格高騰対策によって、卵や牛肉・豚肉などの価格への影響を軽減する。エネルギーは今のお話ございました。
 また、地方創生臨時交付金につきましても、6,000億円の新たな交付金を設けて、効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に提示することで、子育て世帯、中小企業、医療機関等への支援等、地域の実情に応じた支援が強化されるものと考えております。さらに、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して、特に影響が大きい低所得世帯、具体的には住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり5万円をプッシュ型で迅速に給付することで、これらの世帯の負担が軽減されるものと思っております。
 このように、今回取りまとめた追加策で、日常生活に不可欠な食料品・エネルギーを中心とする価格上昇の影響を緩和することで、国民生活、あるいはなりわいをしっかり守っていきたいと、こう思っております。
(問)もう1点。昨日公表されました旧統一教会と関係があった議員のリストに大臣のお名前もありましたが、このことに関してはご自身でどう総括されているのか教えてください。また、首相からは統一教会との関係を絶つように指示があったと思うのですが、実際に関係を絶つ上で、結構困難に感じていることとかがあれば教えてください。
(答)アンケート調査には、これまでも記者会見でご説明してきたとおり、把握できたものは全て書かせていただきました。当時は、当該団体が社会的な問題を持つ団体との認識がなく、率直に反省をしております。今後は、党の方針に示されたとおり、当該団体とは一切関係を持たないように行動してまいります。
(問)3点お願いします。まず1点目なんですが、給付金についてお伺いします。8月の首相指示の際には、給付金については入っていなかったと思われますけれども、今回入ったのはなぜかということ。前回の総合経済対策の際には、非課税の子育て世帯などの限ってらっしゃったかと思うのですが、今回対象を広がっていらっしゃるのはなぜなのかということも併せてお伺いできればと思います。
(答)我々政府としては、不断にずっとこの景気、物価、社会情勢がどうかということを注意深くウオッチしております。その中で、足元の電力・ガス等エネルギーの価格、あるいは食料品等の価格がさらに高騰していることを受けて、かなり私たち国民の間で負担増の感覚が増えている、実際に負担も増えているということを踏まえて、しかもエネルギーの価格の中でも特に電気代、ガス代等々は少しタイムラグを置いて値上がりをすることが制度上そうなっておりますので、それが見越せるものですから、今後増える家計の負担に関して、その負担の軽減を図る観点から、特に影響の大きい、この住民税非課税世帯の方々に対して給付金を支給すると、こういうことを決めたということでして、先に行われた10万円の給付とはコンセプトが違うと。今置かれている状況、それから、これから先どうなるかということを少し見越した上で、こういう判断をしたということです。
(問)2点目について、ガソリンの激変緩和措置についてお伺いします。一部で11月以降規模を縮小していくような報道もありましたけれども、そういった検討についてどのようになされてきたのかということ。出口戦略については、常々大臣ご自身もその重要性について語っていらっしゃったと思いますが、今回示されていないのはなぜなのか。激変緩和、かなり長期間にわたっているのは、激変緩和という趣旨を逸脱しているのではないかというふうにも指摘され得ると思いますが、その点についてお伺いできればと思います。
(答)この燃油に関しても、前の質問へのお答えとちょっと重なりますけれど、我々は、やはり経済は生き物ですから、その経済の状況がどうなっていくかを注意深くずっと見続けております。その中で、必要とされるものはしっかりとやらなくてはいけないと。そういう判断で行われたものというのが基本的な話です。まずはそこまでですけれども。
 出口戦略そのものは、これも同じことを申し上げるようですが、これから燃料の価格が、エネルギーの価格がどうなるかということについて確固たる見通しがつけられる状況にはございません。IMFやOECDのような海外のシンクタンクも含めて、来年に向けてエネルギーの価格というのは落ち着いてくるというようなことは予想として立てられております。しかし、実際にはそういう状況に本当になるかということは誰も確証が取れないわけです。ですから、我々は今、我々国民の生活がどういう状況にあるかということを注意深く見ながら、継続する必要があるものは継続し、継続が必要なくなった時には継続しないという判断をしていかなくてはいけないと思っているんです。
 今回、総理のご指示に従って、様々、今どういう状況になっているか、社会がどういう状況になっているか、経済がどういう状況になっているかを確認させていただいた上で、12月までは継続をするのがよいという判断を政府としてしたっていうことです。
(問)12月まで継続するというのは、現在の枠組みのまま継続するという意味なのか、縮小なども視野に入れつつ継続するという趣旨なのか。
(答)これも繰り返しになりますが、基本的には今の枠でいきます。しかし、経済は生き物ですから、状況が大きく変わればそれを硬直化させて、なにもそれに拘泥するというつもりはありません。しかし、現段階においては、今の制度のまま進んでいくということを考えています。
(問)3点目です。10月に総合経済対策をまとめるように総理からの指示が出るということですけれども、なぜ今、総合対策が必要なのか。つまり、既に予備費で3兆円強の措置なども行われている中で、なぜ総合経済対策が必要なのかということをお伺いできればと思います。
 関連して、これまで既にガソリンですとか農業、食品など対応を取ってこられているわけですけれども、このあたりの費用対効果、こうしたものの検証について、どのようにされていらっしゃるのかお伺いできればと思います。
(答)なぜというのは、これも繰り返しになりますが、経済は生き物ですので、これから物価がさらに、物価というか、特にエネルギーの部分で高くなるということも分かっております。また10月からは、品目で言うと6,000品目を超えるようなものの値上がりというものが、もう起こるっていうことも分かっているわけです。総理が常々おっしゃっているように、切れ目なく我々は対策を打っていかなくてはいけないと思っております。ですから、そういう意味において、この物価対策というものはさらに続けていかなくていけないものだと。そういう認識を私たち政府として持っているものですから、当面のものに関しては予備費を使ってしっかりやりますが、その先というものも、しっかり継続して切れ目なく対策を打っていく必要があると、そういう判断を総理を先頭に我々したということです。
 もちろん、その費用対効果等々は注意深く見ながらやってかなくてはいけないと思います。いちいち、一つ一つ全てはご説明しませんけれども、例えばガソリンの価格が170円近傍に収れんされているというのも、放っておけば200円を超えるような価格なわけです。これは、どれだけ経済に対して影響を与え得るかということは、定性的には分かると思いますけど、定量的に今、こういう効果があるというデータはそこにはありません。しかし一定の効果があったというのは、私は国民に認めていただけるものではないかと思います。
 なので、もちろんご指摘のように、政策を打ったことに対する効果というものはしっかり検証を続けなくてはいけないと思いますが、それも走りながらやるものなのかなと思っております。
(問)幹事社さんの質問に関連して、昨日公表された旧統一教会の調査についてなんですけれども。茂木幹事長は、今後は関係を絶つということをお話しされていたと思います。大臣が今まで公表されているイベントの参加などは、なかなか当該団体と関係しているということが分かりづらい中だったと思うのですが、今後、関係を絶つために具体的にこういった行動をしていこうなど、何か対策を考えていらっしゃったりはするでしょうか。
(答)これは昨日、茂木幹事長が表明されて、そして、私に限らず自民党所属の全議員に対して、様々これからの行動をどうするかということの指針を、我々は党が作った指針というものを守っていくことになると思います。
 おっしゃるように、関係を持たないというのを具体的にどうすればいいかということを一つ一つ、こういう行動で、こういう基準でやりましょうというものが今、まだ党本部のほうから明確にこうやりましょうというものが示されておりませんから今の段階で申し上げるわけにいきませんけれども、それが示されれば、その党本部が示した指針に従ってしっかり行動はしたいと思います。
(問)2つ伺いたいのですが、一つは、7月時点での円安の影響が5割と、150円に向かうような下落。今物資のことをおっしゃっていますが、円安についてなにがしか対策が必要なのか。簡単じゃないと思いますが、その危機感を物価担当大臣としてどうお考えなのか、1点目伺いたいです。
(答)円安・円高に関して、それそのものに対して私からの言及は避けますが、おっしゃるように経済に大きな影響を与えることに関しては、しっかり注視をしながら、我々として対処できることは対処しなくてはいけないと思っております。
 一方で、これから岸田内閣としてもインバウンドの、要するに国を開くということを徐々にし始めております。そうすると、インバウンド、観光業ということもこれからは考えます。これはある意味、円安の効果がプラスに出るような世界であると思います。あるいは、エネルギーの価格は、価格そのものが高くなっていることと、おっしゃるように円安の影響と、この両方で価格が上がってしまっているという部分がありますので、外交交渉も含めて、エネルギーが安定供給されるような、そういう環境を政府としても整備するために努力をすることは必要だと思っております。
 全ておっしゃるように経済に深く関わっている話なものですから、一つ一つ、何か具体的にこれをやりますということを今申し上げるものではありませんけれども、問題意識は共有しながら、やれることはしっかりやると、そう申し上げるしかないのかなと思います。
(問)あともう1点。私は吉田国葬の記憶のある世代なんです、先生はもちろんないと思いますが。今回の国葬に当たってたくさんの要人が来るのですが、コロナ担当、あるいは経済担当として、来られた方の接遇と言うんでしょうか、あるいは訪問を受けたり、お礼に行かれたり、国葬前後でそういう予定とかそういうのはどうなるのか伺いたいです。
(答)今のところ何か確固としたプランがあるわけではありませんが、当然、国葬儀に対して出席をしていただく方の中で総理とお話しをされるようなことがあると思います。そんな時に、エネルギーの問題や物価等々の問題、経済の問題等々で私に担当するようなことがあれば、当然それはきちんと対応しなくてはいけないと思っております。今のところ何かプランがあるわけではありません。
(問)一般、こういう時に関連大臣のところに表敬を受けたり、逆に来てくださった方にお礼に行ったり、そういうのは広い意味で接遇なんじゃないかと思うんですが、それはこれから考えるということですか。
(答)柔軟にやればいいと思っております。当然、戦略的に行わなくてはいけない部分もありましょうが、ある程度柔軟に対応することも必要だと思っております。礼を失するようなことはあってはいけないという思いと、当然わが国の国益をかなえていくために、しっかりとその機会を捉えて、何かできることがあれば私の立場でも行動はしたいと思います。
(問)今回、物価高騰対策ということでまとめられまして、CPIのほうは30年ぶりの上昇率で、総合指数2を超える状況なんですが、今回のパッケージでどれぐらいの物価抑制効果があるのかという数字は何かお持ちでしょうか。
(答)今回のパッケージは、物価を抑えるというよりは、物価高に対応していくためのパッケージの要素のほうが大きいと思います。ですから、物価を適正な上昇幅に抑えていくということは、今回のことだけでできる話ではありませんし。先ほどから申し上げているように、今回の物価高の主たる要因は、ウクライナに対するロシアの侵略というものに端を発してエネルギーが高騰しているというところから、そこから連鎖的に食料が上がっている等々ということがあるわけですから、当然、そこの部分、根源の部分というものを我々としては解決していくために努力を続けるということが必要になってくると思います。ですから、それも含めて、その物価対策というものは総合的にやっていかなくてはいけないことだと思っております。
 今回の対策というのは、物価高の影響を色濃く受けてしまっている我々国民一人一人の生活を守っていくためのものでございますので、そこは少し種類が違うのかなと思います。
(問)もう1点。低所得世帯への給付金の件です、これまでの給付金、やはり貯蓄に回って、実際に負担軽減だとか、個人消費を支えるって観点あると思うのですが、そういうものがどれだけあるのかという、効果のところを疑問視する声もあると思うんです。これに対してどういうお考えをお持ちなのか。低所得者対策として住民税の非課税世帯を線引きにすることに対しては、やはり年齢層が偏ってしまうとか、あとはストックの部分、資産の勘案っていうのがなかなかされないんじゃないかということもありますが、その線引きの在り方についてはどのようなお考えなんでしょうか。
(答)もちろん、貯蓄に回ってしまう可能性は排除しません。しかし、我々も、特に所得の低い方から高い方までのデータというものに基づいて、今回の物価上昇、エネルギー価格を含めた物価上昇というものが、その所得の分位に従ってどれぐらい生活の中で割合を占めるのかということを見ております。
 今日の会議等々でも資料をお示ししましたので、後から事務局でご確認いただきたいと思いますが、最も所得の低い、第一分位といわれる方々のエネルギーと食料品にかけるお金というものが、全体の支出の中の約半分を占めるということなんです。そこの部分に非常に大きく今回の物価高というものは影響を与えてしまうものですから、最も苦しんでいらっしゃる、困っていらっしゃる方々に対して、この5万円の給付というものを。住民税非課税世帯というのがまさにその分位に当たる方々なので、今回はそれを行うという決定をしたということなんです。しかし、それだけしかやらないということではないので、その臨時交付金の特別の枠をつくって6,000億円用意をいたしました。これはまさに地域によって様々生活をする環境が違います。例えば寒い所になると、これからは燃油というのは本当に生活の中で必須のものになります。そうなると、寒い所の県の方々は、知事さんの意思によって、その地域に住まわれている方々の実情に合わせてそれを支援するようなメニューというものを組んでいただける。これまでもやってきたわけなんですけど、地域によって違うという差も見据えながら、よりきめ細かく。言ってみればお困りの方々に手を差し伸べられるような、そういう支援策というものは、この地方創生臨時交付金の特別枠で手当てするということを今回、6,000億円決めたわけです。
 ですから、当然住民税非課税世帯の方々にも5万円の給付はされることになりますが、それ以外の方々にも、そういう形で生活の支援というものがしっかり行われるように今回は手当てしたという、そのようにご理解いただければと思います。
(問)線引きの不公平感については。
(答)これは、不公平感が出ないように様々な施策を総合的に行っていくしかないと思うんです。今回も、やはりプッシュ型でやりますので、できれば極力早いうちに支給ができるようにしたいということもあってこのような形にしましたけれども、当然、それそのものに関して様々なご意見あるのは認識しております。
(問)ちょっと話は変わりますが、現在大臣の横にある日の丸が弔旗になられているのですが、この意味合いと、どういう判断で弔旗にされたのかっていうことについて。
(答)これは、エリザベス女王がお亡くなりになられたということを受けてのものだと私は認識しております。私からも哀悼の意を表したいと思います。
(問)これは全ての省庁でやるようにと指示があったのか。他の各国家元首が亡くなられても、あまり弔旗にされたというのは記憶にないんですが、それだけエリザベス女王というのが日本政府にとって大きな意味合いがあったということでよろしいでしょうか。
(答)私個人としては弔意を示したいと思いますが、それそのものに関して、どういう意思でということに関しては、今すぐに手元に無いものですから。もし詳しくそれがお知りになりたいということであれば、後で事務方に聞いていただければと思います。
(問)まずガソリンの補助金に関してお伺いします。今回は出口戦略が示されなかったわけですけれども、先ほど質問もありましたが、激変緩和というのは急に価格が上がった時にそれに対応するものかと思います。先ほど大臣は、経済は生き物ということでしたけれども、ガソリン価格、最近の動向を見ても、また今後の先物の取引を見ていても大体安定はしてきているのかなというところですけれども。今の水準が続けば、以前の価格との差額を税金でこのまま補塡し続けることについて、既に2兆円近くの税金が投入される計算になりますけれども、このあたり、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。
(答)ある意味、それはおっしゃるとおりだと思います。ですから経済は生き物だと申し上げているので。ガソリンの価格だけで経済は、やはり語れないと思うんです。燃油の価格もそうですが、他のファクターというものも総合的に全部見ながら、どこの部分を緩めて、どこの部分を出口として見据えていくかということを総合的に判断したものだと、そうお答えするしかないんです。ですから、総合的に判断して、今回は12月までは今の措置を据え置こうと、このように決めたということです。
(問)もう1点。ちょっと話題は変わりますけれども、先ほど質問のありました旧統一教会の問題です。今回、自民党のリストにお名前が挙がっていたということで、この調査で新たに分かった関わり、関係等はありますでしょうか。現状で大臣が確認されているこれまでの関わりについて、改めてご説明のほうをお願いします。
(答)説明は繰り返しませんけれども、アンケート調査には、これまで記者会見でご説明してきたもの、把握できたもの、全てを書かせていただきました。ですから、それ以外のものはございません。
  当時は、当該団体が社会的な問題を持つ団体との認識がなく、率直に反省をしております。今後は党の方針で示されたとおり、当該団体とは一切関係を持たないように行動してまいりたいと思います。
(問)話題はまた変わりまして恐縮なんですけども、昨日の分科会では、いわゆる第8波も念頭に、With コロナの感染対策の在り方などについてコロナ対策分科会で議論すべきとの意見もありました。こうした意見に対しての大臣のお考えについてお聞かせください。
(答)昨日そのようなご指摘があったというのは、私もその場におりましたので。会議に参加していて、専門家の先生方から、これから先、インフルエンザとあわさって大きな波が来る可能性もあるので、それに対してしっかりと対応しなくてはいけないと。そのためには、もちろん感染症のことを議論するその会議体も必要だけれども、社会経済活動とどう両立されるかっていう視点で議論するというのも必要だから、いわゆるコロナ分科会を開くべきだという、そういうご意見が何人かから出ました。
  それを受けて、政府としても近々、コロナ分科会はしっかり開いて、その課題について、言ってみれば議論をしたいと思っております。1回の議論で終わるかどうかというのは、議論しなくては分かりませんけれども、十分な準備が必要だというのは、そのとおりだと思います。
(問)すみません、関連で。そういう意味で、やはり季節性インフルエンザとの同時流行を懸念する声も出ていると思うんですが、こういうことに対しては、どういった対策、または政府としての取り組みというのがポイントになってくるというふうにお考えでしょうか。
(答)感染症は、インフルエンザであっても、コロナウイルス感染症であっても、やはり予防がまず第一です。そしてきちんと検査をする。早期発見っていうのはその次に大事になります。その次に治療っていうことになります。この原則は、インフルエンザの感染症であったとしても、新型コロナウイルスの感染症であったとしても同じです。ですから、共通してやらなくてはいけない部分と、それらがミックスすることによって、その波が増幅されるリスクは当然あるわけです。それに対してどう対応するかということ。当然インフルエンザに対する対応の仕方と、新型コロナウイルス感染症に対応する対応の仕方というのが違いますので、制度上、それらをどう一体的に運用できるかというようなこと。もちろんインフルエンザだけではなく、様々な可能性というものがこれは考えられますので、それらについて、もちろん、私というよりは、むしろ専門家の方々がそういう問題意識をお持ちでしょうから、その専門家の皆さま方の知恵というものを出していただいて、実際に政府としてどういう指針を出して、どう我々国民一人一人が動くと感染症を低く抑えられるかという、そういうところに結び付けるってことだと思うんです。具体的な一つ一つのメニューは、今私ところにあるわけではありませんけれども、そういう問題意識を持ってご議論いただけるものだと思っております。

(以上)