山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月6日

（令和4年9月6日（火） 13:24～13:42 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）１問伺います。先日、岸田総理が今週の９日に物価・生活総合対策の本部を開かれるということでして、そこで取りまとめということだと思うのですが、現時点での物価対策、ガソリン対策ですとか、どういったメニューを考えておられて、どのような検討状況か教えてください。

（答）具体的にはまだこれからなのですが、総理からも、もう既にお伝えをさせていただいていますように、最近の物価上昇が、国民生活に欠かせない食料品とエネルギー価格の上昇、これが大半を占めている状況に鑑み、先月の「物価・賃金・生活総合対策本部」において総理から、こうした分野を中心とした追加策を取りまとめるようご指示がありました。９日に開催予定の同本部に向けて今、関係省庁で具体的に検討がなされている状況にあります。
　追加策の内容については、先日の総理のご発言にありましたが、日常の食生活に欠かせない麵類やパンなどの原料の小麦について、10月以降の輸入小麦に関わる政府売渡価格を据え置くこと、卵や肉類の価格上昇を抑制するため、畜産農家が支払う配合飼料の負担について、10月からの第３四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう支援の拡充、10月以降のガソリン等の燃料油の負担軽減や電力・ガスの安定供給、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援をさらに展開すべく、地方創生臨時交付金について、物価高騰対応に、より効果的に活用される仕組みへの見直し、さらにはその増額等が含まれ、今申し上げたようなメニューの中身をきちんと調整をしている状況にございます。
　９日に本部を開きますので、追加策を取りまとめた上でコロナ、物価予備費を措置して、迅速に支援策等をお届けしてまいりたいと思います。

（問）企業の内部留保と賃上げの関係について伺えればと思います。先週財務省が発表した昨年度の企業の内部留保が500兆円を初めて超えたというものがありました。10年年連続で過去最大を内部留保は更新している一方で、賃上げにはあまり結び付いていないのではないかという指摘もありますが、これについて大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（答）まず事実として、内部留保が516兆円規模だというのが発表されました。それが、まず事実です。その上で我々としては、政府の立場としては、これまでも、いってみれば内部留保そのものが悪いわけではなくて、内部留保は、すなわち企業が必死になって活動した結果出てきた新しい利益の分で、それを次なる投資に向けていただけるように促していくことが非常に重要であると、そういう働きかけをこれまでしてきたのですが、特に岸田政権においては、さらにそれを加速させましょうということで様々、今、政策を打っております。
　そういう中で、ご指摘のように過去10年、人件費等々がどれだけ伸びてきたか、設備投資がどれだけ伸びてきたかというのは、もうデータで出ておりますから、確かにおっしゃるように人件費の部分はあまり伸びていないわけです。それも踏まえて、岸田政権において新しい資本主義のグランドデザインをお示しをし、実行計画をお示しをする中で、特に成長させるべき分野がどこなのかってことをきちんとお示しをして、これは民間の皆さんだけにお任せするのではなくて、官も一緒になってやると。さらには、人への投資というものが、これはコストではなくて、まさに次に対する投資なのだと、そのことをしっかりと戦略の中に打ち込んで、これもまた官も民も一緒になってやると。こういう雰囲気を醸成しながら、企業がその方向に進みやすいように後押しをする必要があると思っております。
　まさにそういう結果が出ましたから、さらに我々としては企業の背中をしっかり押せるように、サポートもしながら、伴走もしながら内部留保が次への投資に回るように進めてまいりたいと思います。

（問）政府の予算の概算要求がまとまりました。110兆円規模ということで財務省から発表されましたが、一方で事項要求が内閣府も含めてかなり多くの要求に入っておりまして、財政規律の緩みというのが懸念される状況かと思います。こうした要求の状況などを踏まえて、今後の予算への対応、さらには財政の健全化なども課題になっておりますけれども、こうしたものへの対応をどのように取り組んでいかれるかお伺いできればと思います。

（答）難しい質問を頂いたと思います。その中でも来年度予算に向けましては、今後骨太方針に基づいて経済・財政一体改革を着実に推進しつつも、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりますので、これを踏まえて、この概算要求基準では歳出全般にわたり無駄を排除しながらですが、予算の中身を大胆に重点化することとしたところです。
　政府としては、物価・景気両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組むなど、当面の経済財政運営にまずは万全を期してまいります。その上で、今年の骨太方針や新しい資本主義のグランドデザインと、実行計画を前に進めるための総合的な方策に取り組んでまいります。
　経済財政運営の基本は、これは総理がいつも申し上げているとおりですが、まずは経済あっての財政であって、経済を立て直して、そして財政健全化に取り組んでいくという、そういう方針です。
　ご指摘のことについては、しっかり検証もある時期にはやりながら、これからそのバランスを取れるように取り組んでいかなくてはいけないと思っております。

（問）新型コロナのことについてお伺いしたいのですが、直接的には大臣の業務ではないかもしれないのですが、全数把握の見直しですとか届け出の見直しに関して、前倒しで見直しを行った都道府県が幾つかにとどまったことや、都道府県との間にすれ違いのような状況があるかと思います。この状況に対する大臣のお考えと、都道府県との事前の調整や国からの情報発信が十分であったのかどうか、お考えをお伺いします。

（答）全数把握に関しての見直しそのものは、もちろん日頃から各都道府県の知事さんたちとはコミュニケーションはずっと取っているということはこれまでも申し上げてきましたし、今でも取っております。そういう各県の知事さんたちとのお話の中で、非常にそこの部分に負荷がかかっていて大変だと、何とかならないかと、そういうお声があって、政府としては、それに一元的に対応できるような方途というものを議論してまいりました。
　ですからそれは、いずれそれが一元的にできるように、全国的にできるようにしていくという大きな流れはあるのですが、一方で逼迫するというか、負荷がかかっているのは今現在なものですから、今困っている部分を少しでも楽にすると、言い方は変ですが、円滑に回すことができないかという工夫の中で、もし本当に困っている現場、県があるのであれば、その県の判断で全数把握に関して工夫ができるようにしようではないかということでお示しをしたものです。
　ですから、当然これは各県から何の要請もなく、そういう声もなく、政府の主導でというんでしょうか、政府のほうからそれをいきなりお示ししたというものではなくて、きちんとコミュニケーションを取る中で、困っている現場をいかにして助けていくかという、そういう視点から導入したものです。
　ですから、数が少ないというのはおっしゃるとおりなんですが、本当にこれは負荷がかかっていて、このままではきついというところは、しっかりこの制度を使ってでも円滑に回るようにするということを幾つかの県はやってくださっていますので、それは数が多いか少ないかということで評価しなくてもいいのかなと。そういう選択をされる方が選択できるような選択肢をお示しをするということが、政府としては大事だったのではないかと思いますし、その意味では、きちんと機能したのではないかと、そう思っております。

（問）自民党が旧統一教会に関して行いました調査についてお伺いします。８項目について、もう既に調査があり、大臣も回答されたかと思いますが、これまで山際大臣が明らかにされている統一関係団体への会合の出席と会費の支払い以外に、事務所もしくは先生の記録などを点検した結果新たに分かったもので、この調査に対して報告した事項がありましたらお聞かせください。

（答）基本的には、今まで分かっているものをきちんと漏れなく記載して、それで報告をさせていただきました。
　都度都度申し上げておりますが、大変恐縮なのですが、私の事務所にある様々な資料やそういうもので確認できないものばかりだったわけです。これは深く反省しなくてはいけないと思っておりますが、しかし、その中でも分かっているものに関しては、漏れなく記載したつもりです。そういう意味では、それ以上でもそれ以下でもないものですから、分かっているものはそこに記載をして提出をさせていただいたということです。

（問）重ねてすみません。先週もありました一部週刊誌の報道で、先生の事務所のパーティー券の販売やパーティーの出席などについて、旧統一教会の関係者の方、信者の方々が販売したりというのに携わっているような報道がありましたが、これについても、今の大臣のお話ですと事実ではないということで受け止めてよろしいでしょうか。確認をお願いいたします。

（答）まず政治資金パーティーに関しては、これは事務所スタッフがパーティー券を販売しておりますので、事務所スタッフがやっているっていうことです。
　それからもう一つは。

（問）出席についてです。

（答）これも、これまで申し上げてきたとおりですが、政治資金パーティーに限らず、様々な会合を政治家ですから当然開きます。そこにご出席いただける方に対して、どのような宗教を信じてらっしゃるかというようなことは、今まで一度も確認したことはございません。また、これも繰り返しになりますが、社会通念上、内心の自由に踏み込むような質問というものはしてはいけないものだと私自身は思っておりますので、普通に政治活動をする中で、そういう確認はこれまでせずにやってまいりましたので、ですから確認をしていないというお答えをこれまでもしてきたわけです。
　ですから、どのような方がいらっしゃるかというのは、確認をしていない以上は分からないということになるのですが、それは社会通念上、それが普通なのではないかと、そう私自身は今まではそうやってまいりました。

（問）関連で質問させてください。確認できないということは、事実ではないということとイコールの意味で受け取っていいものなのでしょうか。

（答）確認できないのは、確認できないということなんじゃないでしょうか。事実なのか、事実でないのか確認できる材料がなければ確認はできないですよね。ですから、事実か事実でないか、あったかなかったかということに関して、それは不明であるということなのだと思います。

（問）承知しました。先週のお答え、あと今のお答えを聞くと、週刊誌の記事については大臣は認められていないと思うのですが、週刊誌に対して何か法的対応ですとかご検討されていないのでしょうか。

（答）今のところそのようなことは考えておりませんが、事実と違うことは事実と違うということはしっかり申し上げなくてはいけないものですから、それは事実と違うものは事実と違うと改めて申し上げなくてはいけない場合には申し上げるということだと思います。

（問）今後、それを伝えていくために調査を続ける意向はないのでしょうか。週刊誌側に事実ではないと伝えるために調査を続ける意向はないのでしょうか。

（答）何に対しての調査でしょうか。

（問）その確認できないことについてです。

（答）確認できないのは、調査をした上で確認ができないと申し上げているものについて、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか。

（問）話題は変わりまして新型コロナの対応を巡ってなんですが、今日午前、総理大臣官邸で岸田総理、加藤厚労大臣と協議されたと思います。今まで報道でも出ていますが、全数把握の見直しですとか療養期間の短縮など協議されたと思うのですが、差し支えない範囲で、どういった方針が固まったのか、協議の中で。また、今後の決め方などについてご説明できるところがあればお願いいたします。

（答）先ほど総理の下で会議が開かれたのはそのとおりですが、実際、何がいつまでの間にどのような形でやっていくかというのは当然、総理のご指示に従いながら動いていくということになります。
　これまでも関係閣僚が集まって議論を重ねてまいりましたけれども、その中でウイズコロナの新たな経済社会に向けた対応として、専門家や現場の意見も踏まえ、全国ベースで発生届の対象の見直しをするということ、それから陽性者の自宅療養期間の見直し、健康フォローアップセンターを含めた新たな療養体制などの全体像を検討し、移行の準備を進めています、今。
　これについては、専門家の意見等も踏まえて、いつとはまだ申し上げられないですが、近々具体的な内容を固めていくことになると、そのように考えています。

（以上）