山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年8月25日

（令和4年8月25日（木） 10:46～11:13 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要をご報告いたします。
　今月は、「景気は、緩やかに持ち直している」と、先月の判断を維持しております。これは個人消費の一部に感染拡大の影響はみられるものの、ウイズコロナの下での活動が進展する中で、消費の緩やかな持ち直しが続いていることなどを踏まえたものです。
　先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があります。
　この他、会議の詳細については、後ほど事務方からご説明いたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）月例経済報告で、景気全体の基調判断について、緩やかに持ち直していると先月の判断を据え置きました。海外経済の減速や物価上昇に直面する局面でもあり、大臣は、先行きで日本経済が減速するリスクの度合いについてどのようにご覧になっているか、お考えをお聞かせください。

（答）直接お答えすることになるかどうか分かりませんが、月例報告でお示ししていますとおり、アメリカ、イギリス、ドイツなどにおいて景気の持ち直しのテンポが鈍化しております。その中で、我が国の経済の先行きについては、海外景気の下振れは我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また物価は当面、上昇が続くことが見込まれる中、物価上昇が家計や企業のマインド等に与える影響には引き続き十分注意する必要があると、このように申し上げております。
　一方、足下の我が国の経済ですけども、外食や旅行といったサービス消費の一部に感染拡大の影響が見られるものの、ウイズコロナの下での活動が進展する中、３年ぶりの開催の夏祭等のイベントが全国各地で実施されるなど、個人消費は緩やかな持ち直しが続いております。また企業収益が続いて改善する中で、設備投資の持ち直しの動きもみられます。このようなことに基づいて、景気は緩やかに持ち直しているとしております。
　政府としてはこういった認識でおりますので、この回復の動きというものが確かなものになるように、引き続き切れ目のない支援策というものを続けていくと、このような方向で進みたいと思っております。

（問）旧統一教会との関係についてお伺いします。大臣は今月９日の会見で、2018年のアフリカでのイベント出席の他、関連団体への会費支出の２件を説明されていると思うのですが、今回、新たに2019年の関連団体が開催する都内ホテルでの会合や2016年のネパールでの国際会議に出席していたとの指摘があります。大臣の認識はいかがでしょうか。併せて、これら以外に関連するイベントの出席などはありますでしょうか。今後の対応を併せてお願いします。

（答）今、ご指摘のあった会議等々ですが、これは事務所でしっかり調べなくてはいけないということで調べました。しかし、事務所には当時の資料が、探したものの発見することができなかったものですから、そしてまた、私自身も、少し前ということもあって明確に覚えていないことから、お問い合わせに関しては、事務所から「会議への出席は確認できなかった」と、こうお答えしたものですが、しかし、その報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのが自然だと思います。
　ですから、そのことについても率直に反省いたしまして、今後は一切関係を持たないように慎重に行動していく、このことを改めて申し上げたいと思います。
　今、2019年と2016年っておっしゃったと思うのですが、それぞれのことに関しては、2019年のほうは、これも後追いですけれど、どのようなものであったかということを調べました。調べた結果、この会議を開いた団体の事務所が私の地元にあるということ、そしてまた、この会議を主催している方々の中に私の先輩の議員がいらっしゃるというようなこと、あるいは、その大使であった方の名前が連ねられているということから、恐らくそういうことから判断して出席を決断したのではないかと。実は、正確に覚えているものではないものですから、ないかというふうに思います。そのことについても、熟慮が足りなかったと率直に反省をしております。
　一方で、2016年のネパールの件に関しては、これも、正直申し上げてネパールで何があったかということを正確に思い出すことはできないのですが、私の記憶では、その前の年に大変大きな地震がネパールでありました。そのネパールの地震を受けて、当然ネパールが必死になって復興に取り組んでいるところでしたから、それの現状というものをきちんと見させていただいて、その上で、やはり非常に衝撃的な、わが国も自然災害の多い国ですけれども、大変な被害に遭っているという、その現状を見たという記憶はきちんと残っているのですが、それ以外の記憶っていうのは定かでないもんですから、間違いなくその復興の状況を視察に行ったということです。
　私自身は、もう政治家になって20年になりますけれども、政治家になった時からずっと、現場をしっかり見た上で様々なものを、政策を構築し実現をするという、そういうスタンスを貫いてきた人間です。そしてまた、私のバックグラウンドは、ご案内かもしれませんが、動物学を修めてきたということもありまして、いきおい、世界各国における動物っていうものも私の研究対象として扱ってきたっていうこともあり、そうなりますと、自然と人間との関係というものをどうしても考えざるを得ない、そういう生き方をしてまいりました。
　そういう視点から、特に第三国といわれるようなそういう国々には、政治家になってからも、なる前もですが、政治家になってからも足しげく様々な国を訪問し、その現場で何が起きているかということをしっかりと見て、そしてその経験に基づいて政治活動をするというスタンスをこれまで貫いてまいりました。
　特に災害があったところに関して、これは内外を問わず、しっかり現場に足を運ぶということは通例としてやっておりました。例えばネパールの話ありましたけども、2000年代の初頭にスマトラ沖で大変大きな地震がありました。あのスマトラの地震で、津波によって相当大きな被害がありました。ここも私、その後視察に訪れて、日本政府として、あるいは日本としてどのような協力ができるかということを、持ち帰って様々提言したっていうこともしております。
　またアフリカの話は前回申し上げましたが、アフリカの開発の状況というものが、いかに自然と人間との共生ができるものになるかということもテーマに様々な現場というものを見てきた。アフリカも自然災害たくさんあります。また人災もあります。
　そういうことで、もう数え切れないほどこれまで各国を回ってきたという、その中の一環として、このネパールというものも私が決断して、そこに赴いて現地を見てきたものだというふうに思います。
　ですから、主たる目的は、そういった流れの中で、私の活動の中での目的で伺ったものだというふうに思いますけれども、しかし、それ以外にも、その会議に出席したということは報道で確認されておりますので、そのことについては、繰り返しになりますけれども、率直に反省をして、これからはそのようなことがないようにしていくということを改めて申し上げたいと思います。
　それともう一点、この際ですから、この当該団体の問題に対する私のスタンスをもう一度お伝えをしたいと思います。一般的には、霊感商法などによる被害を受けた方が多数いらっしゃるといった問題が指摘されており、これは大変由々しき問題であると、このように認識しております。またこれまで何度も民事訴訟が起こされていることも、問題があることの一つの表れではないかと考えております。
　一方、イベントに政治家が出席することで、その団体の活動にお墨付きを与えているとの批判は、これは政治家として真摯（しんし）に受け止めて反省しなくてはならないと思っております。私としては、反省すべきは反省し、今後一切関係を持たないように行動してまいりたいと、このように思います。

（問）今の関連でお伺いしますが、2016年、19年、その国に行かれたことは分かったのですが、その会議にご出席された大臣ご本人としては記憶がないということですが、そうした背景とかを調べずに国会議員としてそういった会合に参加するということなのでしょうか。

（答）これは繰り返しになりますが、例えば2019年のものは、都内のホテルで会合が開かれたものだとマスコミ情報、あるいは資料等々で確認しました。
　ですから、それの理由というのは、今申し上げたとおり、その発起人に私の自由民主党の先輩議員たちが名前を連ねていることや、あるいは大使や国連機関の方が発起人として名前を連ねているということもあって、そういうことを判断基準にしたのではないかというふうに先ほど申し上げました。
　ですから、何か会議に出席をするかしないかということを決断する時には、当然、その会議に出席するべきかどうかということは、これまでも考えながら出席、欠席というものは決めてきたつもりなんですけれど、これも繰り返しになりますが、しかし、今となれば熟慮が足りなかったと素直に反省をしなくてはいけないと思っています。

（問）関連で。ネパールのほうに関してはいかがですか。ネパールのほうは、海外に出張に行かれた中で、よく分からない会合に参加されたかもしれないということでしょうか。

（答）これも繰り返しになるのですが、どのようなものだったかってことを事務所のほうに資料が一つも残ってないんです。ただし、ネパールに行った記憶は私はあるんです。その行った目的は、先ほど申し上げたように、地震からの復興というものをしっかりこの目で確認したい、そういう思いでそこにお邪魔したのだと、これは容易に想像がつく。その当時のことを明確に覚えているわけではないのですが、今までの自分の行動形態からしても容易に想像がつくものですから、その目的のために行ったのだろうと思うんです。
　しかし、ですからその会議に出席したことすら、私、残念なんですけれども、しっかりとそれは自分自身も覚えてないわけなんです。ですから、その時にどういう判断があったかというお尋ねにも、そもそもその会議そのものに出席したかどうか覚えてない人間が、そこでどういう判断をしたかというふうに尋ねられると、なかなかこれは明確にはお答えできないというふうに答えざるを得ないわけです。
　しかし、そうはいっても、これも繰り返しになりますが、そういった事実っていうものが、マスコミというか報道で私も確認しましたので、やはり反省しなくてはいけないなと、そう思っているということです。

（問）関連でまたお伺いしたいのですが、ご記憶にあればですけれども、2010年２月に韓国で旧統一教会の関連団体が主催した会合について、当該団体のホームページに開会の辞ということで大臣のお名前が掲載されているのですが、2010年２月に韓国にその関連で行かれた経緯というのはございますでしょうか。

（答）正直申し上げます。2016年、2019年のものですら定かではないわけです。そこからさらに前のものに対して、何か自分自身でよっぽど強力な、強烈な印象に残っているようなイベントでない限りは、なかなかこれを今の段階でその記憶をたどれと言われても、正直申し上げて難しいです。
　ただし、もしそういうことがホームページ等々に載っているのであれば、それは今回のことと同様に、なにもそのホームページにうその情報を載せる必要はないでしょうから、そういうものに出席したというのは、そこに載っているのであれば、そうなのではないかと思います。
　それは、今となっては私からは確認のしようがないものですから、だからそれも併せて反省すべきは反省しなくてはいけないと、これからはお付き合いはしないということを改めて申し上げているわけです。

（問）関連のご質問をさせていただきます。政治家の日程管理は、議員の方はもちろんなんですけれど、秘書や事務所の必須業務だと私は考えています。わずか３年前や６年前のことについて、どのようなものだったのか資料が一つも残っていないというご説明をされていたと思うんですけれども、正直、説得力に欠けているなと感じました。
　秘書や運転手さんの行動歴だったりとか、大臣自身のスマホや手帳を全て調べ尽くした内容だったのか、その点検というのがどのように行われたのか、そして、これからまた再点検される予定があるのかということをお伺いしたいです。

（答）日程等々は、どれぐらいをはるか前というのか、どれぐらいを直近というのかっていうのは、それは感じ方によって様々だと思いますが、少なくても、日々ものすごい勢いで政治家の場合は動いてまいりますので、過去のものはだいぶ流れてってしまうっていうのは事実だと思うんです。
　私自身は、１年ぐらいを一つのタームにして次に進まなくてはいけないものですから、ですから通常国会が一回終わったところでほとんどの資料は整理して、それでリセットして次に進むってことを今までもやってまいりました。
　それは容易に想像していただけると思うのですが、とてつもない量になるんです。これはIT化が進んでないこともあるのでしょうけど。様々な議論をするための資料を残しておくと、とてつもない量になるんですよ。事務所の容量にも限りがありますから、今やっていること、そしてどうしても残しておかなくてはいけないものは当然残すのでしょうけど、そうではない、どんどんやっていかなきゃいけないものに関しては一回ごとだということで管理をしてまいりましたので、それが短か過ぎると言われれば、それは真摯にそれも受け止めていかなくてはいけないと思いますが、現実としては、私の事務所はそのようなオペレーションをやってるっていう中で、やはり様々な調査をするにしても限界があるというのは事実です。

（問）追加でご質問させていただきます。２件参加を認められたものが、海外のイベントと国内のイベントあったと思うのですが、これらは総理に報告をしているのか、さらにまた、総理から、報告しているのであればどのような反応があったのかお伺いしたいです。

（答）これは最初に記者会見をした時に、相当自分の意思、意図とは間違った形で皆さんに伝わってしまったので、もう一度しっかりと申し上げておかなくてはいけないと思いますが、一般的に、この話に限らず総理とは様々なコミュニケーションを取っております。ですから、情報の共有という意味においては、総理には直接、間接、様々な情報は共有されているものと少なくとも私は理解しておりますし、それは一つ一つのことに関して、どの情報、どのタイミングで、どういう形で伝えたか、あるいは総理からどのようなご指示があったか、官邸からどのような話があったかというようなことは、それはつまびらかにするべきではないと思いますけれども、情報の共有はしっかりさせていただいております。

（問）関心はやっぱり物価なんですが、資料の中にも、今後食料品を中心に値上げがされて、これは当面続くと書いておりますけれど、ここの資料を見ても、10月の品目は6,000品目以上上がると。これは恐らく帝国データかどこかが調べたのかしれませんけど、しっかいで分かっているわけじゃないですね。
　それと、10月に食品高騰パニックっていうんですか、ショックっていうんですか、それが起こる可能性があるというか、10月以降がひどいわけです。その認識を大臣、どういうふうにお考えになっていて、９月に取りまとめられるそうですけど、対策を、なかなか難しいと思うんですけど、10月食品高騰危機というか、そういう状況みたいなものをどう考えて、それをどういうふうな対応ができるとお考えになっているのか伺いたいです。

（答）おっしゃっている点はそのとおりだと思います。ですから、だからこそ丁寧に見ていかなきゃいけないということで、わざわざ本部までつくって、そこできめ細かく世の中がどうなっているかということを見ているわけなんです。
　それで、先般ヒアリング等々もやり、それに基づいて、９月の頭には恐らく、また総理から、本部を開いて、それで指示を出し、さらなる対策というものをお示しするということになると思いますが、メニューはだいぶもうマスコミ等々でも出ておりますけれども。それで終わりだってことは、我々一言も言っていないんです。総理からは、切れ目なく必要なものは対策を講じていくという、そういうことを指示も頂いておりますし、そうしなくてはいけないという問題意識は我々内閣全体で持っておりますから、おっしゃったようなことが起きないように、注意深く見ながら、タイミングを逸することなく対策というのが必要であれば、しっかりとしたいと思っております。

（問）話題を変えまして、新型コロナ対策について。政府は昨日、医療機関、保健所の負担を軽減するための感染者の全数把握の見直しなど、新たな方針を決めました。この方針についての意義、狙いについて、改めて大臣からご説明いただければというのと、対策担当大臣として、どういった点を重点に取り組んでいくのかについて、お考えをお聞かせください。

（答）これは当然、もうご案内のとおりですけれども、今回のこのBA.5を中心とする波に関しては、どこの部分にしわが一番寄っているかということを考えた上で、一番負荷がかかっている医療の現場、そして保健所機能、このことについて、なんとかそこの部分を緩めることができないかっていうことを工夫しながらこれまでやってきたわけです。
　その中で、全数把握に関して緊急措置的に緩めるということを、詳しくは厚生労働大臣から発表したとおりですが、政府として決めたわけなんですけれども。ですから、何をやろうかとしていると、負荷がかかっている部分の負荷を少しでも取り除きたい、それが我々の目的です。今回のことについては。
　ですから、まずはそれをやらせていただいて、これから先、ウイズコロナに向けて様々な施策というものは打っていかなくてはいけないものですから、総理からは、それの準備もしっかりするようにと、こういうご指示だと受け止めておりますので、決められているものを、きちんとスケジュールを考えながら前に進めるということを、我々としては心に置いて進めなくてはいけないと思います。

（問）話題をちょっと戻してしまって恐縮なんですけれども、旧統一教会の関係についてなんですが、岸田総理は、これまでも国民に対して議員本人として丁寧に説明をするようにということをおっしゃってきましたが、山際大臣は、これまで丁寧に説明をしてきたというふうにお考えですか。

（答）これは、この場において記者会見をさせていただいていることについて、私なりの理解というものを以前にも申し上げたつもりです。それは、個人の政治活動に関わる話については、ここは大臣として記者会見を開かしていただいているわけですから、政府として皆さんのご質問にお答えをするという場ですよね。そこに私個人のことを、お話を持ち込むというのは、場としてそれはそぐわないものなのではないかと、そういう判断の下で事務所にお尋ねくださいと、そして事務所からお答えをするということをやってきたつもりなんです。
　しかし、総理から、明示的にきちんと点検をしたものを明らかにして、その上で厳正に見直しをしていくようにというご指示がございましたので、その総理のご指示に従って、この場を使わせていただいて説明をするということをやらせていただいているわけです。
　ですから、それが丁寧であるか、丁寧でないかということは、この私が今申し上げていることを、どのように皆さま方をはじめとして皆さんが受け止めてくださるかということにかかっているので、私自身が評価するようなことではないと思うんですけれど。しかし、私自身の持っている情報、さらには私自身がこれから何をやろうとしているのか、あるいは今までやったことに対してどう思っているかということについては、きちんと今日も申し上げさせていただいたと、私自身はそう認識しております。

（問）最後に１点伺いたいのですが、岸田総理は昨日、記者団に対して旧統一教会との関係の問題について、さらに一歩踏み込んだ対応が必要だということをおっしゃいましたが、それに鑑みて大臣は、例えばご自身の元に資料やご記憶がなければ、その指摘をされている団体に問い合わせるですとか、そういったさらに踏み込んだ調査、確認を行うというお考えはありますか。

（答）総理のご指示とあれば、当然やらなくてはいけないことだと思っておりますが、中身がどのようなものなのかということについては、総理の昨日のご発言の中では私もまだ分かりませんので、適切に対応はしたいと思います。

（以上）