山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年8月10日

（令和4年8月10日（水） 20:27～20:47 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　この度、「経済再生担当」、「新しい資本主義担当」、「スタートアップ担当」、「新型コロナ対策・健康危機管理担当」、「全世代型社会保障改革担当」を再び拝命し、引き続き、併せて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することとなりました。
　また今般、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進に向けた企画立案や、行政各部の所管する事務の調整、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資をサポートしていくための支援策の企画立案や、行政各部の所管する事務の調整、日本学術会議に関する事務を新たに担当することになりました。全ての分野に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、新たに担務に加わった日本学術会議について、一言申し上げますと、日本学術会議の見直しの方針案について、小林前大臣の下で検討が進められ、８日月曜日に、自民党PTで座長一任を頂くことができたと承知しております。
　速やかに最終調整を終えて、なるべく早く発表できるよう努力し、日本学術会議の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、旧統一教会との関係については、本日昼の会見で述べたとおりですが、改めて当該団体と一切関係を持たないことをここにお約束をしたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの総理の会見で、岸田政権が取り組む５つの重点分野の中で、新しい資本主義の実現というものを最重要課題と総理も言っておられます。
　その中で、大臣が留任されるということで、何を特に取り組んでいかれていこうと考えてるのか。また、スタートアップの育成なんかも担当に就いたばかりですが、それについてどのように取り組んでいきたいのか、お考えをお願いします。

（答）これは先ほど総理の会見の中にもございましたように、総理からは、コロナに対する対策に万全を期すと同時に、経済を回復軌道に一日も早く乗せていくんだという強いメッセージを、会見の中で述べられたと認識しております。すなわち、それは私が担務としてしっかりやらなくてはいけないものだと、そのように聞いておりました。
　ですから、私はその方針に従って、岸田内閣の一員として全力を尽くしたいと思っております。なので、まずはそのことをやらなくてはいけないと思います。
　少し具体的に述べますと、やはりコロナに関しては、BA.5がいまだ新規陽性者数の数が増えている状況にありますから、最大限の警戒を持って、コロナ対策っていうものはしっかりとこれまでと同様に進めていかなくてはいけないと思っております。
　その上で新しい資本主義の話がありましたので、新しい資本主義の中でも、特にグランドデザインの中でお示しをしました、人への投資の部分、さらにはスタートアップの部分、この２つは特に私が担当してやるべきものと認識しております。
　ですから、まずはスタートアップの話ありましたが、スタートアップについては、この年末までに５カ年計画というものをしっかりと作るということをもう示しをしておりますが、その作業、今もう当たっておりますけれども、確実に前進させて、しっかりとした５カ年計画ができるようにしたいと思います。
　一方で、スタートアップそのものを支援していくに当たっては、５カ年計画ができるまでは何もしないということでなくて、やれること、やらなくてはいけないこと、あるいは効果があるであろうと見込まれること、これはどんどんやっていきたいと思っております。
　ですから、年末を待つのではなくて、やれる施策というものは一つ一つ皆さま方にお示しをしながら、ある意味ジャンプスタートというのでしょうか。しっかりとスタートアップを支援していくという姿勢が行動で示せるように、してまいりたいと思っております。
　さらに人への投資の分野も、３年で4,000億のパッケージ等々をはじめ、様々、もう既にお示しをしているのですが、質、量ともにそれで十分なのかという思いを持ちながら、これをさらに拡充するなり深掘りするなりをしていかなくてはいけないという問題意識も持っております。
　これは総理も常々おっしゃっているように、やはり様々な施策を行っていくに当たって、それを成し遂げていくのは私たち一人一人の国民であると。すなわち、我々国民一人一人に対して、どれだけ社会全体で投資をしていくことができるかということが、新しい資本主義を成功させることができるかどうかの最大の鍵であると。
　このように岸田政権全体で認識をしておりますので、その部分に関して、現在やっている政策も当然しっかりやりますが、それで不十分とあれば、さらに拡充をするということもやらせていただきたいと思っております。
　それから、人への投資にも関わるのですが、やはり全世代型社会保障制度改革というのも、方向性は取りまとめて、もうお示しはしておりますが、では勤労者皆保険制度というのはどうするか、あるいはその中でもお示しをしましたが、特に若い世代の子育て世代の皆さま方に対する支援をどうしていくのか、あるいは女性のポテンシャルをもっと世の中で出していただけるような、そういった社会保障を交えた改革というものをどうしていくのか、さらにいうとフリーランスの問題から、様々、もうこれはお示しをしているとおりですけど、これの中身の議論というのをいよいよ深めた上で、一つ一つ前に進めなくてはいけない。
　しかも、それをまとめた時に申し上げたように、それは打ち出の小づちでもあればいいんですけど、どれもこれも必ずお金のかかってくる話になりますので、その負担の在り方というものも社会全体のコンセンサスが得られなければ絵に描いた餅になってしまいますので、その粘り強い議論、それもこれからの勝負としてやり遂げなければいけない課題だと思っています。
　本当に様々あるのですが、もう１点、最後に申し上げますと、TPP11は、今、英国の加入手続きに入っておりますが、これは日本が世界に対して、開かれて、自由で、我々が言うところの価値観を共有できる国々と、様々なビジネスを行っていくだけではなくて、様々なルールも含めて共有できるものを広げていくという、非常にこれは大戦略の一つだと思います。
　そのモメンタムが、英国ができるだけ早くCPTTPに加入するっていうことが、まさにそのモメンタムをしっかり世界に対して示し、さらにそれを広げていく、そういうきっかけになることは間違いないと思っております。これも私の担当でやらせていただいていることですので、これも含めて、今回の頂いた任期の中でしっかりと進めたいと思っております。

（問）２点、お願いします。１点目なのですが、今回、改造で交代される閣僚の方も多かったわけですけれども、大臣は留任されたわけですが、この点に関しては総理からはどういったお話があったのかと、あと大臣ご自身の受け止めについてお伺いできればと思います。

（答）これは今、申し上げたことに尽きると思うのですが、新しい資本主義をはじめとする、岸田内閣でやらなくてはいけないことというものの中で、これまでお示しをしたものと、さらにそれに基づいてこれからやらなくてはいけないものというのが整理されてございます。総理に理由そのものは聞いていただいたほうがいいと思うのですが、それを実現していくに当たって、私が継続してやることが実現をするのにいいだろうと、そういうことだったのだと私は認識をしておりますので、そのことに全力を使ってまいりたいと思います。

（問）もう１点、お伺いしたいのが、総理は今回の改造の狙いとして、物価高への対応ですとか経済対策という話をされていらっしゃいますが、担当大臣として、今後こういった経済対策についてはどういったスケジュール感や方針で進めていかれるお考えか。また、足下の経済状況などを踏まえて、その必要性ですとか規模感などについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いできればと思います。

（答）経済対策は今もう既にお示しをして実行しているもの、これが確実に社会全体に行き渡るように、確実に実施をしていくということが重要になりますので、そのことを引き続きやらせていただきたいと思っております。
　一方で、物価が高くなっている状況がどうかということも把握することは重要ですが、そのことによって生活者として国民一人一人がどのような影響を受けているかということを、きちんとリアルタイムに確認していくという作業が必要になります。ですから、その作業も併せてしっかりやらせていただきたいと思っております。
　その上で、さらに必要な対策があるということであれば、これはちゅうちょなく、しかも遅れることなくやっていかなくてはいけないですから、その必要性が出てきた時には、おっしゃるように、さらなる経済対策という議論にもつながっていくものだと思います。
　しかし、現段階においては、今、実施している政策をしっかりと実行していくということがまずは大事だと、そういうステージにあると思います。　

（問）お昼の会見でも少しあったのですが、担務について、さらに学術会議の事務なども加わって、かなり幅広いことになるかと思うのですが、政権が軸とする政策を含めて、ここまで多様かつ多くの担務を任されることというのはなかなかないと思いますが、率直な受け止めをお伺いしたいのと、もう１点、そのことについて、任命時に総理から何か励ましの言葉などがあれば、伺いたいと思います。

（答）担務そのものが増えるということに関しては、もちろんこれまでも責任の重い仕事をやらせていただいたという自負もございますし、そういう感覚はあるのですが、さらにしっかりやらなくてはいけないという思いです。
　これはお昼の会見の時にも申し上げましたが、私たちは、属人的に、この人だから何かものが進む、そういう側面は否定をしませんが、というよりは、組織として、チームとして様々やらなくてはいけない課題を解決する方向で努力をすると。そして、それを機能させるということが非常に重要だと思っております。
　ですから当然、担務が増えるということは、その担務を行う組織というものがそこにくっついて、そしてチームとしてやらなくてはいけないことを進めることになりますから、そこは私一人が何かやるというよりは、チーム全体として物事を進めていくということになりますので、そこの部分は十分可能なものだと思いますし、また、やっていかなくてはいけないことだと思っております。
　また総理からは、多くの責任があるのでしっかりやるようにと、そのような趣旨のお言葉を頂いております。

（問）旧統一教会の問題に戻りますが、今回、内閣改造で旧統一教会に関わられた閣僚の方が多くは交代される中、山際大臣は留任されたということですが、お昼の会見以降、総理から留任についての、こういった形でこういうふうな趣旨で留任してもらったとか、統一教会の関係で総理から説明や指示などがあったかどうか、あったとすればその内容を教えてください。

（答）個人的に特別にお話があったということではございませんが、総理が会見でおっしゃっていたことが全てだと思いますので、総理のご意志に従って、しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。

（問）今の質問に関連してご確認で伺うのですが、旧統一教会との関わりについては、お昼の会見でおっしゃっていた、2018年のイベント出席と2013年の支出について話されましたが、それ以外は他には今はもうないという認識でよろしいでしょうか。

（答）お昼に会見したとおりです。

（問）人への投資のところで、大臣の先ほどのご発言で、３年で4,000億という実行計画が、これが質、量ともに十分なのかと。必要があれば深掘りしていきたいということをおっしゃられましたが、その金額は一つ、政権として政策進めるに当たってベンチマークというか、一つのメッセージになると思うのですが、これは実行計画に書かれた金額以上のものを今後念頭に置いて、拡充を目指していくものなのか、どういった意図で深掘りということをおっしゃられたのか、もう少しお願いできますか。

（答）我々の目標は、日本の経済が安定した成長軌道に乗って、そして、ある意味、その成長軌道でずっと推移していくということが、私たちが目指している社会、経済なんです。そのための大変重要な手法として人への投資というのがあると。
　ですから、ある意味、きちんと成長軌道に乗っていくかということを一つのKPIにしながら、我々は人への投資というものをしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。
　その目標を達成するに、当然、一度決めたものを何も変えないというような、そういう硬直化した姿勢では臨むわけがないわけです。ですから、柔軟に見ていかなくてはいけないと思うんです。最初に規模だとか、あるいは内容ありきではなくて、柔軟に姿を変えていくという工夫が必要だろうなと思っております。
　ですから、この３年で4,000億のパッケージを使って、その予算を使って物事を進めるに当たっても、民間の企業の皆さま方から、どのような工夫ができ得るかということについて、様々、知恵を頂くということをやりました。
　それに従って、そのメニューというものを実施していくという段階に入っておりますので、その効果がどうかということも見ながら、次の一手、さらにその次の手ってものは、当然、柔軟に打っていかなくてはいけないと思っていますので、そういう意味で、先ほどは申し上げたということです。

（問）３年で4,000億に限らず、金額をさらに上乗せしていくっていうことも今後は考えていくという。

（答）必要とあれば考えます。

（問）お話が変わるのですが、来週15日、終戦の日があるのですが、靖国参拝を行う予定があるかどうか、教えていただけますでしょうか。

（答）私は参拝いたしません。ありがとうございました。

（以上）