小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月15日

（令和4年3月15日（火） 9:23～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　宇宙政策担当大臣として１点ご報告いたします。
　「第５回宇宙開発利用大賞」といたしまして、内閣総理大臣賞、内閣府宇宙政策担当大臣賞、その他７賞の受賞者を決定しました。宇宙開発利用大賞では、我が国の宇宙開発利用のさらなる進展を目的として、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた事例を表彰しております。
　内閣総理大臣賞につきましては、株式会社ＱＰＳ研究所の大西俊輔様による「小型ＳＡＲ衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供」、そして内閣府宇宙政策担当大臣賞につきましては、株式会社アストロスケールの飯塚清太様による「ＥＬＳＡ-ｄによるスペースデブリへの接近・捕獲の軌道上実験」が受賞されました。いずれも先進的な取組でございまして、私としても今回の受賞を機として飛躍していただくことを期待しております。
　なお、まん延防止等重点措置が実施されていることに鑑みまして、表彰式は行わず、表彰は各省等において行います。内閣総理大臣賞及び内閣府宇宙政策担当大臣賞につきましては、18日に私から受賞者に授与する予定でございます。
　その他受賞された取組一覧につきましては、内閣府の宇宙政策のホームページにてお知らせをいたします。詳細は内閣府宇宙開発戦略推進事務局にお問い合わせいただければと存じます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）ロシアが非友好国の特許について盗用を合法化するという報道がありました。これについて、現在把握している事実関係と、経済安全保障担当大臣としての受け止めをお願いします。

（答）特許の話を含めましてプーチン大統領の考えやロシア政府の措置につきましては承知をしております。
　まず、そもそもロシアによる今回のウクライナ侵略につきましては、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であります。このことについては最も強い言葉で非難しているところであります。
　この国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければならないと。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会としっかりと連携をして、ロシアに対する強い制裁措置を取ってきたところでございます。今回、様々な制裁措置に対しましてロシアからいわゆる報復措置が行われて、これによって日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられることから、日本の国民や企業に不利益が及び得るような措置については注視をしているところであります。
　政府としては、既に外交ルートを通じてロシア側に対しまして、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきておりまして、その影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応していきたいと考えております。
　個別の件につきまして一つ一つコメントすることは差し控えますけれども、今、ウクライナの情勢というのは当然予断を許さない状況になっておりますので、今後、様々な状況を想定しながら、できるだけ先回りをして対応していくことが重要だと考えています。

（問）先週金曜日、経団連がスタートアップ育成について提言を公表しましたけれども、政府としてはどのように受け止めて対応されていく予定でしょうか。

（答）経団連が、先週金曜日だったと思いますけれども、提言をされたと。この中身につきましては、この場で一つ一つ申し上げません。皆さんご案内のとおりでございます。
　当然、産業界はイノベーションの中核を担っていると思っておりますので、その代表である経団連が、こうしたスタートアップの振興策を取りまとめていただいたことについては、大変心強く思っております。内閣府としましても、スタートアップの創出の強化は極めて重要であると考えていますし、総理自身がスタートアップ創出元年とメッセージを発しておられますので、そうした認識を受け止めて、今年の２月にイノベーション・エコシステムの専門調査会を設置したところです。この場に経団連の南場さんなどにもご参加していただいていまして、かなり多くの産業界の皆様に入っていただいておりますので、その中で議論をしていただくということだと思っています。ベンチャーキャピタルの質、あるいは量の両面での向上ということですとか、あるいは公共調達におけるスタートアップの更なる活用、こうした様々な論点をしっかりと深掘りしていくことが重要だと思っております。
　今回の経団連の提言も踏まえながら、このスタートアップのエコシステムが実現されるようしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、総理がスタートアップ５カ年計画を策定するとおっしゃっておりますので、そこに向けて内閣府としても検討を詰めていくということだと考えています。

（問）経済安全保障の法案に関してですけれども、昨日は維新の会で、また先日は国民民主党も法案を提出しました。与党との条文調整を求めるとか、対案と言っていいのかよく分からなかったりして、政局的なのかもしれませんが。政府としてこうした２党の法案、大臣自身見られたのか、どのように受け止めたのか、そしてどのように対応するのか、もしご所見がありましたらお願いします。

（答）それぞれの政党の各党の方々が経済安全保障に関してそれぞれの考え方にのっとって法案を出されるということにつきましては、今、経済安全保障に関する国民の皆様の意識が高まっていることを考えると、それ自体は、一般論として申し上げればいいことなのかなと思っています。どうやって議論するかにつきましては、あくまで立法府において決められることだと承知をしています。
　政府としては、既に提出している４項目からなる法案、まずはこれをしっかりと国会で審議していただくことが重要だと思っておりますので、その審議の過程において、私どもの考え方をできる限り国民の皆様に分かりやすく伝えられるように、そこは努力していく、そのことに尽きると考えています。

（問）原子力の安全確保の関連でお伺いします。
　昨日、岸田総理が福井県警に設置されている原子力関連施設の警備専門部隊の横展開について重要だという考えを示していましたが、先日、会見でも原子力安全確保そのものについては、大臣も政府全体で不断に検討していくことが重要だと話されていたと思うんですけれども。科学技術担当大臣として、こうした安全確保というところについてどのように検討を進めていくことが重要かというところについて、改めてお考えをお願いいたします。

（答）これは科学技術だけではなくて、この間申し上げたとおり、政府全体として考えていかなくてはいけない課題だと受け止めています。先日、総理が、今ご指摘いただいたような方向性というものを示されたので、それにのっとってしっかりと詰めていくということだと思います。
　経済安全保障の担当としては、原子力に限らず、先ほどの話にもつながるんですけれども、様々な事態を想定する、できる限り想像力を働かせていくということが重要だと思っておりますので、そうした認識を共有しながら議論に参画していきたいと考えています。

（問）大学ファンドについて伺います。
　予定では今年度中、もう３月ですが、運用を開始することになっています。今回のウクライナとロシアの戦争で、世界経済はずいぶん落ち込んでいて、不透明感が増していると思います。こうした投資環境が今後の運用に及ぼす影響について、大臣はどのように考えていますでしょうか。

（答）この大学ファンドにつきましては、研究力強化の観点から、できる限り速やかに実施に移すことが重要であると考えていまして、今年度中に運用を開始する予定としているところであります。
　具体的な運用につきましては、世界の投資環境を踏まえてＪＳＴにおいて適切に判断するということだと考えております。これは今、マーケットに関する話ですので、これ以上私のほうから具体的な詳細なコメントというのは控えたいと考えています。

（以上）