小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月8日

（令和4年3月8日（火） 8:40～8:51 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨


　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週金曜日に、日本人宇宙飛行士の候補者の締切があったと記憶しています。速報値だと思うんですけれども、前回に比べて応募者が1.5倍、女性の割合が７ポイントぐらい増えて20％ということで、これは最終ではないということらしいんですが、現段階でのご感想と、これだけ宇宙に対しての関心のある方があるのかという気もするんですけれども、その辺をお聞かせいただければありがたいんですが。
（答）今回の宇宙飛行士の応募につきましては、以前この場でもお伝えしたかと思いますけれども、今回、大幅に条件を緩和したこともございますので、その意味では、そういう一定の効果があったと受け止めております。また、今後の宇宙政策全般、あるいは宇宙の秘めたフロンティアとしての可能性に対する国民的な意識が向上しているんだとも思っております。
　まさに昨年末、総理から、2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸、これはアメリカ人以外では初の月面着陸を目指していくというようなメッセージも発していただいておりますので、そういう意味で、今後いろいろ選定プロセスというのは進んでいくかと思いますけれども、国としてもしっかりとバックアップできるように力を尽くしていきたいと考えます。
（問）楽しみですね。
（答）はい、楽しみです。
（問）ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ国内の原子力関連施設への攻撃が相次いでいます。ＩＡＥＡは事故の危機をもたらしているなどと批判していますけれども、大臣の所感があればお願いします。
（答）３月４日に、ザポリージャ原子力発電所に対する攻撃が行われまして、これは決して許されない暴挙だと受け止めております。特に福島第一原発の事故を経験した我が国といたしましては、これは強く非難をいたします。また、現地時間の６日、ハルキウにあります国立研究所内の原子力関連施設が攻撃されたとウクライナ原子力規制当局が発表したと承知をしておりまして、強く懸念をしております。
　私自身の今の立場としては、原子力委員会を所管する担当大臣という立場にございますので、その立場に立てば、我が国としては原子力基本法において原子力利用は平和目的に限るとしておりますので、原子力委員会としては、これにのっとって引き続き原子力の平和利用が担保されるように関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思っておりますが、改めて繰り返しになりますけれども、今回のロシアによるウクライナの侵略というのは、総理などからも再三メッセージを発せられているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だと認識しておりますので、これは最も強い言葉で政府としては非難をしておりますし、Ｇ７を含めて国際社会との結束というものをしっかりと重視しながら、毅然とした取組を行っていくということだと思います。
（問）先週金曜日に大臣、アメリカのエマニュエル大使と面会されたとツイッター等でも正式に発表されていると思いますが、経済安保とか発表があったと思うんですが、どんな内容だったのか、またウクライナ情勢について意見交換があったのであれば、少しご紹介いただければと思います。
（答）大使との会談の詳細につきましては、先方との関係もありますので控えたいと思いますけれども、当然、ウクライナ情勢への言及というものはありました。お互いというか、こちらとしてはさせていただきましたし、またテーマとしては経済安全保障、宇宙、科学技術、結構広範にわたって意見交換をさせていただきました。そして、現下の情勢の中で日米の協力というものを改めて密にしていくということで確認させていただきました。
（問）ロシアのウクライナ侵攻に伴って、今後、希少金属であったりエネルギー資源、あるいは鉱物、食料などのマーケットが相当乱れるのではないかと懸念されています。経済安全保障推進法案の中では、サプライチェーンの強靱化というものが軸に設定されていて、対象はこれから定めるとあるのですが、大臣として強化すべきサプライチェーンというのは、今回の情勢を踏まえて広げる可能性、あるいは幅広に見ていく可能性というのはあるでしょうか。
（答）まず、サプライチェーンの強靱化という視点に立てば、今回のウクライナ情勢につきましては、エネルギー市場の動向を含めて様々な問題提起がされておりますので、そこはしっかりと踏まえていく必要というのはあるんだろうと思っています。例えばパラジウムやネオンといった、そうした希少資源の話でも出ていますけれども、当然それは経済産業省を始め政府全体として対応していくこととなるということであります。
　法案との関係について申し上げれば、これはメディアの皆様も条文案につきましてはある程度ご覧いただいていると思うんですけれども、その立て付けとしましては、今後、物資の特定というのはこれからの話であって、その特定していくルールというものも、これから丁寧に決めていくことになります。
　ざっくりと申し上げれば、供給が途絶したときに、国民の生命、あるいは広く国民生活、経済活動が依拠していて、供給途絶時に甚大なる影響が生じる恐れのある、そういうものをターゲットにしていくと。また、外国に過度に依存する、あるいは今後依存する恐れがあるものということでかなり絞り込んでいきますので、今、予断をもって、このウクライナ情勢を踏まえ、広げるかどうかということはコメントを控えたいと思いますけれども、いずれにしても今回の法案の趣旨というのは、まず有事になってから対応するというよりも、今後、類似の有事、あるいはまた別の形での有事というものが、緊急事態というのは起こり得るということを幅広く想定して、平時からそこに耐え得るだけの備えをしておくというようなものですので、当然今回の事案を踏まえて、この法案を早くしっかり成立させていかなければいけないという意義は高まったものと思っています。
　また、法案の中でも、平時から基本的には備えをしていくんですけれども、事業者を認定していく仕組にしているんですけれども、その認定していく際に、需給が逼迫したような状況において、しっかりと対応していただくということも要件として設けていくことになっておりますので、そういう意味では今回の事案も当然踏まえて、我が国としてのサプライチェーンの強靱化、この法案も成立させた上で図っていきたいと考えています。
（問）先ほどの質問の関連ですけれども、今回、ウクライナへの軍事侵攻で、軍事侵攻があった場合、原子力施設が狙われるということが非常に露呈したと思うんですけれども、我が国周辺は、我が国や欧米諸国のような認識を取らない国にも囲まれていますと。また、例えば日本海側の新潟には世界最大の原発である柏崎刈羽原発とかもあります。そういう中で日本として対策とか原発の在り方についてどう思うか、大臣のお考えを教えていただけますか。
（答）これについては、まず経済安全保障という観点からすれば、今回の武力攻撃だけではなくて、それを含めて様々な事態というものを想定した上で、これは原子力発電所に限らず、我が国の脆弱性がどこにあるのかというのを不断に検討、検証していく必要があると思っております。
　また、原子力発電所の安全性の在り方については、政府全体として、これも不断に、今回のような事案も含めて様々なことが起こり得るという前提の下に検討していく必要があると考えています。

（以上）

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