小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月25日

(令和4年2月25日(金) 8:35~8:43  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)経済安全保障の研究開発のプログラムについて、今、検討状況はどういうふうになっているのか教えてください。
(答)「経済安全保障重要技術育成プログラム」といいますけれども、これにつきましては、分野としては宇宙や海洋、あるいはAI、量子、こうした分野の先端技術の育成のために研究開発を支援していくというものでございます。このプログラムの予算につきましては、令和3年度の補正予算で2,500億円計上したところでございます。
 今、このプログラムの実施状況につきましては、現在、制度の立ち上げに向けて調整、検討を進めているところでございまして、まずは令和3年度末までに基金を造成していくことを考えています。そして、このプログラムの実施方法ですとか、あるいは評価方法を規定していく指針ですとか、あるいは今後、公募対象となる技術などを示していくビジョン、これを順次決定していくということになります。その上で、できれば令和4年度上半期には公募を開始していくことを目指して、今、調整を進めているところです。
(問)ウクライナ情勢についてお聞きします。
 ウクライナにはチェルノブイリ原発があって、原発事故関連で日本の研究者との共同研究も多いと思いますけれども、今回のロシアの行動がこうした研究に及ぼす影響とか懸念について、あればお願いします。
(答)今、刻一刻と流動的に動いているウクライナの情勢でございますけれども、これまでチェルノブイリ、福島、日本とウクライナとの間でお互いの強みを生かす形で科学技術協力を行ってきたと、これに対する影響について懸念の声があることは私自身も理解しています。ただ、今、状況が流動的でございますので、科学技術担当大臣という立場としても、技術協力の観点から当然動向は注視していかなければならないし、関係省庁とも連携をしながら、まずは情報収集に努めていきたいと思います。その状況を見極めた上で適切に対処していきたいと思います。
(問)大学ファンドについて伺わせていただきます。
 政府は大学ファンドの関連法案を検討しておりますが、今朝の持ち回り閣議で決定されたのでしょうか。また、もし決定されたとしたら、大臣としての受け止めをお聞かせください。
(答)先ほど、20分ぐらい前だと思いますけれども、今日は持ち回りの閣議ということで、いわゆる大学ファンドの法案、国際卓越研究大学法案と呼んでいますけれども、これが閣議決定されたと承知しています。
 この法案につきましては、国際卓越研究大学、いわゆる世界と伍する大学を認定していく、その大学における研究などの体制強化の目標、あるいはその目標を達成するための事業内容、そして資金調達の方法、こうしたものに関する計画を認可した上で大学ファンドによる支援を行っていくものでございます。これは、この通常国会に提出して審議をいただいて、成立したら、その成立後できるだけ速やかにこの法律に基づく基本方針を策定していくと。具体的に国際卓越研究大学に当たる大学の認定を進めていくことになると考えています。
 今年度中には10兆円規模の大学ファンドの運用を開始して、令和6年度中には、大学への支援を開始することを想定しております。これまで何度も申し上げているとおり、これまでの従来の政策の延長線上にはない仕組みでございますので、まずは法案の審議、これは文科委員会になると思いますけれども、そこで審議をいただいた上で、実効性がしっかり担保されるような仕組みになるように、私自身も連携していきたいと考えています。
(問)経済安保推進法案についてお伺いします。
 今日、閣議決定との情報もあったんですけれども、現状で決定されているのか。また、もしされていないとしたら、金曜日ですので、よろしければもう一度この法案の意義について、改めて伺わせていただいてもいいでしょうか。
(答)まだ現時点においては、閣議決定はなされていない状況であります。ご案内のとおりだと思いますけれども、本日も与党の手続きがございますので、手続きは継続中ということです。諸般の状況が整えば、本日の午後の閣議決定に向けて段取りを進めていきたいと思います。その前に、繰り返しになりますけれども、与党での審議を行っていただきたいと考えています。
 この法案の意義については、経済社会構造が流動化していく。変化をしていく。国際情勢が複雑化していく。その中で我が国の経済構造の自律性を高めていく。あるいは、技術を含めた日本の他国に対する優位性を磨いて、国際社会にとっての不可欠性を獲得していく。弱みを解消し、強みを獲得することによって、国際社会における日本の立ち位置を強化し、同志国とも本当の意味で連携する国にしていく。基本的価値に基づく国際秩序やルールの形成に日本としても主体的に関与していけるようにしていく。それが経済安全保障全般の意義でございます。
 この法案が全て、多岐にわたる経済安全保障の分野を今回のものがカバーし得るものではありませんけれども、今申し上げた経済安全保障全般の目標、意義にかなうものだと思っておりますし、しっかりと閣議決定まで何とかたどり着いて、国会に提出させていただいて審議をしていただいて、我が国の経済安全保障の確保に向けて進み出したいと思っています。

(以上)