小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月18日

（令和4年2月18日（金） 9:15～9:23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私のほうから冒頭、科学技術政策担当大臣として３点ご報告させていただきます。
　まず１点目は、政府全体の科学技術関係予算に関してでございます。集計の結果、令和４年度当初予算案におきましては、令和３年度当初予算から2.4％増の４兆2,198億円、令和３年度補正予算におきましては３兆5,622億円となりました。今後も必要な予算をしっかりと確保し、岸田政権の掲げる「科学技術立国」の実現、第６期科学技術・イノベーション基本計画に定められた政府研究開発投資30兆円の達成に向け、政府を挙げて取り組んでまいります。
　なお、集計結果の詳細は、後ほど事務方からブリーフィングさせていただきます。
　２点目は、イノベーション・エコシステムの形成に関してでございます。先日のＣＳＴＩ（総合科学技術・イノベーション会議）での岸田総理のご発言を受けまして、世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けた具体策の検討を加速するため、「イノベーション・エコシステム専門調査会」を設置し、第１回を今月21日（月）に開催する予定でございます。
　ＣＳＴＩでも、これまで大学等の抜本強化を図るために10兆円ファンドなどの取組を行っておりますが、大学から生み出される技術、人材能力を最大化し、イノベーションの創出につなげるための方策なども本調査会で議論していただく予定となっております。
　最後、３点目は「日本オープンイノベーション大賞の授賞式」に関してでございます。産学官の組織の垣根を越えたオープンイノベーションの取組を表彰する日本オープンイノベーション大賞の授賞式を今月22日（火）に開催をいたしますので、プレスの皆様におかれましても是非ご参加いただきますようお願いをいたします。今年度は行政とスタートアップの連携など、14の優れた取組を選定いたしました。これらの取組が模範となり、我が国のオープンイノベーションが一層促進されることを期待しております。
　以上３点ご報告させていただきます。詳細は科学技術・イノベーション推進事務局までお願いをいたします。
　私からは冒頭以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭の科学技術関係予算についてなんですけれども、第６期基本計画の初年度の補正予算、２年目の当初予算、これについての受け止めと、今後５年間で30兆円という高い目標を達成するためにどういうふうに取り組んでいきたいのか、教えてください。

（答）先ほども申し上げましたように、令和４年度の当初予算案におきましては、令和３年度を上回る額を計上するとともに、令和３年度補正予算におきましても十分な額を確保した結果、第６期基本計画期間の最初の２年間の科学技術関係予算としては合計約12.4兆円となっておりまして、これは今、予算案を審議していただいているところでございますけれども、仮にこの予算案が成立するとすれば、政府研究開発投資目標である30兆円の達成に向けまして、これまでのところ必要な規模を確保できることになるものと認識しております。
　諸外国におきましても、科学技術・イノベーションに関する投資というのは非常に大きく伸びてきているところであります。これは国力の根幹に直結するものだと思っておりまして、この熾烈な国際間の競争を勝ち抜くためには、研究開発への大胆な投資を行っていくことが極めて重要だと私は考えています。岸田政権として掲げている科学技術立国の実現、それをしっかりと達成できるように、今後とも科学技術・イノベーションの分野の必要な予算を確保しなければいけないということで、財政当局との関係もそうですし、また国民の皆様にもしっかりと理解を求めながら、引き続き関係省庁と連携しつつ科学技術担当大臣として最大限努力していきたいと考えています。

（問）ウクライナ情勢の国際宇宙ステーションへの影響についてお伺いします。
　ＩＳＳは米露が主要な参加国となるわけですけれども、ウクライナ情勢の影響について懸念するようなことがあれば、お伺いします。

（答）本年の１月１日にＮＡＳＡから、アメリカ政府としてはＩＳＳの運用期間を延長するといった発表がありました。現在、我が国を含めて参加各極、ヨーロッパ、ロシア、そしてカナダに対しまして、アメリカから参加を促す書簡が発出されて、それぞれ今、検討が進んでいるという状況だと捉えています。この点につきましては、現時点で、ご指摘のウクライナの情勢による影響が生じているとは承知しておりません。
　我が国においても、今年の１月から検討を既に開始しているところでございますけれども、政府としての方針を決定することに向けて、私の立場としても関係省庁としっかりと議論を詰めていきたいと考えています。

（問）ワクチン戦略関連で１点お伺いします。
　ワクチン戦略を踏まえた司令塔役のＳＣＡＲＤＡをつくる、準備されていると思うんですが、この準備状況が今どういう状況にあるかということをお伺いできればと思います。

（答）昨年６月に、いわゆるワクチン戦略というものを取りまとめました。この戦略の中で、これまでの開発支援について幾つか指摘がなされています。例えば研究費の規模が小さくて、公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘があり、また政府と一体となった戦略的なワクチン開発をけん引できなかった、そういう指摘がなされているところであります。
　こうした指摘を踏まえて、先日、国会でも答弁させていただいたんですけれども、平時から有事に備えた継続的な取組を進めることが必要であるということで、今、ご指摘いただきましたＳＣＡＲＤＡを創設することとしたわけでございます。現在もＡＭＥＤに準備室を設けておりまして、このＳＣＡＲＤＡは今年度中に設立できるように、今、準備を進めているところでございます。今年度中といっても、今日、２月のもう下旬に入ってきているところでございますから、時間があと１カ月ちょっとしかないですが、とにかくそこの準備を加速していきたいと考えています。

（以上）