小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月10日

（令和4年2月10日（木） 9:22～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）第６期（科学技術・イノベーション）基本計画では、「総合知」は重要だとして推進すべきだとしているんですけれども、大臣としては総合知の重要性についてどのように認識しているのか、また今後どのように推進していくのか、そこら辺のお考えを教えてください。

（答）ご指摘の「総合知」、これにつきましては第６期の基本計画におきまして、「知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献すること」とされております。
　この総合知については、基本計画の中で基本的な考え方ですとか、あるいは戦略的に推進する方策につきまして今年度中に取りまとめることとされております。現在、ＣＳＴＩの有識者議員の懇談会におきまして議論を重ねてきているところでございまして、本日、この懇談会が開かれることになりますけれども、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめの案を議論していただく予定となっております。
　この懇談会におきましては、我が国の科学技術やイノベーションが様々な課題に適切に対応して世界に伍していくためには、総合知、すなわち多様な知が集って新たな価値を創出する知の活力を生むことが不可欠であるとの見解が示されていると聞いております。今後、本日の議論も踏まえて更なる検討を進めて、今年度内には中間取りまとめを行う方向と聞いております。
　この総合知の活用につきましては、基本計画の重要な柱でございますし、また法改正が行われたことによって、人文社会、科学が全体としてしっかり捉えていかなければいけない。そうした幅広い複眼的な視点で、科学技術・イノベーションを捉えていくということは、私はこの国のイノベーションという力を高めていくに当たって極めて重要なことだと思っておりますので、本日のＣＳＴＩの議員懇談会での議論をしっかりと踏まえた上で、また政府としてもしっかりと政策、また検討を進めていきたいと考えます。

（問）経済安全保障の関連でお伺いします。
　新たな法案について、以前より大臣は今月下旬の国会への提出を目指すとおっしゃっていたと思います。昨日、経団連からの提言もあったかと思うんですけれども、この中でいわゆる実効性を保つための罰則規定について、こちらも検討がなされていると思うんですが、現時点での検討状況ということについて教えてください。

（答）まず、経団連の皆様とは、昨日提言をいただきまして、その２日前の朝、経団連に私が赴きまして、現在の政府としての考え方、また有識者議員の提言の報告というものをさせていただいて、限られた時間ではありましたけれども、率直な意見交換をさせていただきました。その中で様々な論点をいただいております。予見可能性を高めてほしいとか、あるいは規制というものはできるだけ必要最小限にしてほしいとか、そういう話というものをいただいております。
　罰則につきましては、今、罰則も含めた各論点について、現在、有識者会議の提言を踏まえて一つ一つ法案を詰めて、与党の皆様ともしっかりと連携をしながらやっているところでございまして、具体的にまだ固まったものではございません。今、報道等で様々な話が出てきているというのは承知をしておりますけれども、固まったものではございませんので、いずれにしても今月下旬の閣議決定、国会提出を目指して検討を進めていきたいと考えています。

（問）一昨日、経済安全保障推進法案の法制化の実質的な責任者の方が、内閣官房、あるいは官邸の処分の調査対象となる形で実質的に更迭されました。これに関連して雑誌報道も出ております。こういった一連の問題が今後の経済安全保障推進法案の提出スケジュールであったり審議にどのように影響し得るのか。またこういうトラブルが起きたことについて、監督責任であったり、任命責任は大臣にはないのかもしれないですが、その辺りをどう受け止められているのかお願いします。

（答）今のご質問につきましては、官房長官からも国会等の場で繰り返し答弁されておりますけれども、今般の人事異動につきましては、経済安全保障法制準備室の前室長の藤井氏につきまして、処分につながる可能性のある行為を把握したため、このような状況において経済安全保障法制準備室長の職務を続行させることは困難と判断をし、本人に対して国家安全保障局長から厳しく注意をした上で、派遣元である経済産業省に異動させることとなったものであります。
　藤井氏の異動後も、国会安全保障局におきまして引き続き事実関係の確認調査を実施していくこととしておりまして、今後、判明した事実に基づき適切に対処してまいります。仮に報道で取り沙汰されているような法令に抵触するようなことがあったとすれば、国家公務員としてあるまじき行為でございますので厳正に対処すべきと考えております。
　その上で私といたしましては、後任の室長に対しまして、新たな体制の下で法案の提出に向けて引き続き準備室一丸となって取り組んでほしいということと、また準備室は極めて重要な業務を担っていて、産業界、あるいはアカデミアをはじめとして、国民の皆様の高い関心を集めていることを認識して、引き続き綱紀粛正、適正な業務執行を徹底してほしい、その旨を伝えたところであります。
　法案提出に向けた作業ということでございますけれども、今も少し言及させていただきましたが、経済安全保障というのは待ったなしの課題であって、現在検討中の法案というのは、我が国にとっても、また我が国の国民の皆様にとっても非常に重要なものと私自身は認識をしております。その上で、今申し上げた室長ですけれども、その後任は当初からこの法案の策定に携わっていて、関連分野に精通している職員が既に就任しておりますので、新体制の下で法案を今月下旬に提出できるよう全力で取り組むということに尽きるかと考えております。

（問）関連してなんですけれども、現在までに分かっていることで事実関係が明らかになったことがあれば教えていただきたいのと、あとはどこまで事実かというのはともかくとして、法案提出前に事務方のトップが交代するというのは異例のことだと思うんですけれども、その受け止めというか、どうお考えになるか教えてください。

（答）現時点におきまして、これも官房長官から繰り返し答弁しておりますけれども、国家安全保障局の内規手続きのうち、対外的な意見発表を行う際の事前届け出を怠ってきたこと等が確認されておりますが、これ以上の詳細は調査中であり、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
　受け止めとしましては、先ほども申し上げたとおりです。いずれにしても、今、私どもは今月下旬の閣議決定に向けて、まさに法制の作業、今そこに尽力しているところでございますので、この新体制の下で、この法案を今月下旬に提出できるよう全力で取り組むということに尽きるかと考えております。

（問）先ほど、新たに準備室一丸で取り組んでほしいと伝えたということだと思いますが、これは昨日、直接伝えられたのか、部屋に赴いて直接大臣自身がお伝えしたとか、そういう形、形式的なものはどうだったんでしょうか。

（答）後任の室長を含めて準備室の幹部の皆さんとは連日やりとりをさせていただいておりますので、その中で伝えさせていただいたというところです。

（以上）