小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月25日

（令和4年1月25日（火） 8:34～8:40 　於：参議院本館3階　内閣記者会3）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週金曜日にＪＡＸＡの理事長が、Ｈ３ロケットの今年度内の打上げ延期を正式に表明しました。衛星の打上げも迫っているんですが、日程の見直しとかも必要になってくるかと思います。内閣府として、例えば宇宙基本計画工程表の見直しとか、その影響について、大臣はどのように考えているか教えてください。

（答）今お話があったように、先週金曜日にＪＡＸＡから発表があったとおり、Ｈ３ロケットにつきましては、新たに開発しているエンジンに技術的な課題が確認されまして、その対応を確実に行うために、試験機１号機の今年度内の打上げを見合わせることとなったと承知しています。
　今回のＨ３ロケット試験機１号機につきましては、ＪＡＸＡの「だいち３号」という地球観測衛星を打ち上げるものでございまして、その打上げは遅れることになります。どの程度遅れるかにつきましては、ＪＡＸＡにおいて技術的な観点から検討中でございますので、現時点において確定的なことは申し上げられないということです。
　試験機２号機以降の打上げのスケジュール、これは工程表と関わってき得るところでございますけれども、そこにつきましても今後の開発・試験等の結果次第だと考えております。
　いずれにしてもＨ３ロケットというのは、皆さんご案内のとおり、我が国の宇宙活動の自立性の確保、そして国際競争力の強化という観点から極めて重要でございますので、打上げの成功に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

（問）一部報道で、特許非公開制度で不適切な情報管理をした出願者に罰則を設けるというような報道も出ています。この報道如何というのはまだ検討中だと思うんですけれども、こうした経済安全保障の観点で新たに制度を設けるときに罰則の必要性の意義というか、その辺、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。

（答）まず、個別具体的な論点につきましては、有識者会議でこの間、骨子が示されましたけれども、現在まだ検討いただいておりますので、私たちとしては、その検討の結果を踏まえて、これから作業を加速していくと。その検討の結果というのも、いつになるか分かりませんが、その骨子の後、取りまとめをいただけるものと期待しております。
　そういうことになっておりますので、現時点では具体的なことは申し上げられませんが、いずれにしても、まず経済安全保障については、経済活動というのは自由であるということは大前提だと認識しております。一方で、サプライチェーンの話にしても、あるいは最近、デジタル化が進んでサイバー攻撃などが増えてきていますけれども、どういう状況になったとしても、国民の皆さまの命と暮らしをしっかりと守って経済社会活動を維持していく、そのための経済安全保障を確保していかなければなりません。
　そうした観点からは、基本的には民間の自由な経済活動というのをしっかりと担保する形、自由な経済活動を阻害しない形で、そこはバランスを取りながらやっていく必要があると思っていますけれども、どうしても経済安全保障の確保という観点から、そうした罰則というものを入れていかなければならない局面というものも今後あり得るかもしれない。そういうことも含めて、今、有識者の方々に検討をいただいているところです。いずれにしても、しっかりとバランスを取ってやっていくことが重要だと思います。

（問）アメリカの報道によると、ウクライナ情勢を巡って米政府がロシアに半導体の輸出制限をかける可能性を示唆したというものが出ています。その中でホワイトハウスの関係者は、同盟国とも連携して対処していくという趣旨の発言をしたと報じられています。他国の話なので、お答えは難しいと思いますし、報道ベースなんですが、ウクライナ情勢の緊迫と半導体関連の政策で経済安保について、大臣、どのようにお考えでしょう。

（答）そこについては、そういう報道があることは承知していますけれども、他国の話でございますので、その点について私のほうから具体的にコメントすることは差し控えますが、ウクライナ情勢に関わらず、国際情勢というのは極めて流動的になっておりますので、総合的な我が国の国益に立った外交を展開していく観点から、経済安全保障というのがいかにあるべきなのかというところはしっかり検討していく必要があると思います。そのウクライナ情勢について、私から今、具体的にコメントをすることは控えたいと思います。

（以上）