小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月21日

（令和4年1月21日（金） 9:23～9:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日のＣＳＴＩの有識者会合で、北海道大学の寳金学長から、大学としても自治体との窓口をつくって連携強化しようとしているんですけれども、例えば北海道庁なんかでも担当者が１人しかいないと。これから地域中核大学振興パッケージを進める上でも、例えば岸田政権のデジタル田園都市構想を進めるにしても、自治体側の体制を強化しないと、なかなか進めることが難しいと思いますけれども、そこら辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）先般、ＣＳＴＩの専門調査会におきまして、大学ファンドの話と、いわゆる総合振興パッケージの話がされたと承知しております。その中で確かに北海道大学からのお話もございました。例えば今回、専門調査会で取りまとめていただいた総合振興パッケージにつきましても、結局、どうやって自治体を巻き込んでいくかというところは極めて重要だと思っております。その意味で、地域社会の変革に当たっては、地域の大学だけではなくて、自治体のコミットメントも極めて重要だと思っていますので、この総合振興パッケージを今後具体化していかなければいけませんが、既に関係府省からなるタスクフォースにも、総務省の中でも、自治行政を担う部局にも参加していただいておりまして、政府の立場としては、今後、総務省とも連携をしながら、自治体に対して取りまとめた総合振興パッケージというものをしっかりと周知していく。また、都道府県、基礎自治体においても、首長の熱意とかによって、そこはかなり差が出てきてしまうと思いますので、そこについては政府としてもできる限りアウトリーチをして連携していくということかと思っています。

（問）一昨日、経済安全保障の有識者会合があったと思います。さらに４分野に関して深掘りをするという形での話があったと思うんですけれども、現時点で有識者会議のいろんな提言骨子が出ていると思うんですけれども、これに関してのご所感と今後の見通しが分かれば、教えていただければと思います。

（答）一昨日、３回目となりますけれども、経済安全保障の法制に向けた有識者会議を開催いたしました。これまで同様、法案の中心となり得る４分野について様々なご議論をいただいた上で骨子を取りまとめていただきました。まだ骨子の段階ですけれども、ここに至るまで多くの有識者の皆様方に相当ご尽力いただいておりますので、その点については感謝を申し上げたいと思っています。
　その上で、今後の運びにつきましては、具体的なスケジュールはまだ現時点で決まったものはありませんが、この通常国会に法案の提出を目指して今作業をしておりますので、この有識者会議での議論も踏まえて、まだ今後、最終的な取りまとめというものもあるものと期待しておりますので、それをしっかりと踏まえた上で、政府の中での検討というものを加速していきたいと考えております。

（問）トンガの海底火山噴火について、日本の科学技術を生かして何らかの支援を行うようなお考えはありますでしょうか。研究開発の視点からも、こうした地球規模の現象に積極的に貢献すべきと考えますが、いかがでしょうか。

（答）まず、今回のトンガの海底火山の噴火の件で、様々な方が被害に遭われておりますので、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、今ご質問があったように、この海底火山の噴火を含めまして、世界各地で大きな自然災害が起こっておりますので、そうした事象に対しまして、我が国の科学技術の知見を生かして国際貢献していくということは非常に重要なことだと考えております。
　今回のトンガの噴火につきましても、例えば我が国として、気象衛星「ひまわり」の衛星の画像が即時の被災状況の把握に貢献しているものと承知をしておりまして、オーストラリアの気象庁に当たる気象局からも、ひまわりの衛星画像につきまして支援の依頼というものを受けておりますので、そういった意味では今回の件についても日本の科学技術が貢献しているということは、一定程度言えると思っています。
　また、自然災害対応という、もう少し広い一般的な視点から申し上げますと、自然災害対応、防災という観点からは、火山対応としましては、日本は世界有数の火山国でもございますので、既にＳＩＰプロジェクトで衛星データに基づく火山降灰等の広域被害予測について社会実装に向けた技術開発を進めています。こうしたものをしっかり進めていかければいけないと思っております。それ以外にも地球規模の自然災害への対応という意味では、いわゆるムーンショットにおきまして、台風や豪雨の制御技術の開発に取り組むなど、先進的な技術・研究開発というものを進めているところであります。
　これまでも日本の科学技術は世界のいろんな場面で活用されておりますので、今回のトンガもそうなんですけれども、防災面での研究開発も国内外に利活用いただけるように、引き続きしっかりと日本としても推進していきたいと考えております。

（問）今夜、総理が日米首脳会談に臨まれると思います。経済安保も話し合いの話題になると思いますが、大臣として経済安保の面で日米が連携する意義について、所感をお願いいたします。

（答）日米、当然同盟国でございますし、また世界第１、第３の経済大国でもあります。また当然、自由、民主主義、あるいは基本的人権の尊重、あるいは法の支配、こうした基本的な価値を共有する国でもあります。今、社会経済構造が複雑化し、国際情勢も流動化する中で、当然、日本とアメリカのリーダー同士がしっかりと胸襟を開いて、コロナの状況の中で、恐らくオンラインの会談になると承知しておりますけれども、そこでしっかりと経済安全保障を含めて様々な角度からご議論いただくということは、極めて意義のあることだと認識しています。

（以上）