小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月21日

（令和3年12月21日（火） 9:17～9:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）次世代医療基盤法改正に向けて、昨日、ワーキンググループの初会合が行われたんですけれども、大臣としての現在の課題認識と今後の法改正に向けてのスケジュールについて教えてください。

（答）今、ご質問いただきました次世代医療基盤法、これは2018年に施行が始まっておりまして、その当時の法律の附則において、施行５年後の見直し検討規定というものがございますので、昨日、健康・医療データ利活用基盤協議会の下にワーキンググループを設置いたしまして、その第１回目の会合が行われたところです。
　このワーキンググループには、法律、あるいは医療の専門家に加えまして、データを利活用していく事業者ですとか、あるいは患者など、様々な立場の方々に集まっていただいておりまして、医療情報の収集ですとか、あるいは医療のビッグデータの利活用の在り方、こうした点につきまして議論を行っていただくこととしております。
　まず、今後の見通しにつきましては、今申し上げた幅広い立場の方々から様々なご意見を聞かせていただきながら、年度内をめどに論点を整理して、来年の夏頃をめどに一定の方向性の取りまとめを目指したいと考えております。
　課題認識としては、それぞれの立場で、データ、情報が使いにくいとか、様々なご意見をいただいておりますので、それぞれの立場の方々から課題をしっかりと聞かせていただいた上で、できる限り医療情報をしっかりと社会に利活用して、患者の方を含めて社会にしっかりと還元できるような仕組みづくりというものを進めていければと思っています。
　法改正につきましては、これは議論を始めたばかりですので、何か今、決まったことがあるわけではございませんが、その議論の中で、必要であれば法改正を含めて、見直しの必要や内容についても議論を深めていきたいと考えています。

（問）明日、グリーン駐日米国臨時代理大使の表敬を受けるとお聞きしておりますけれども、具体的にどういうことについて意見交換するのか、どういうような会議になるのかお話しいただけますか。

（答）これは相手がある話ですので、今、具体的に申し上げることは差し控えますけれども。全体として申し上げれば、新しい駐日大使も決まって、近々来日されるという報道もございますので、そうした中で日米関係をしっかりと強化していけるように、私は経済安全保障と科学技術と宇宙政策を担当する立場でございますので、そうした分野における課題認識をできるだけ共有していければと考えています。

（問）宇宙政策について伺います。今月10日の宇宙政策委員会で、宇宙基本計画の工程表の改訂案が示されました。主に衛星コンステレーションを使って宇宙安全保障の強化などが掲げられていましたけれども、特に大臣、来年以降、重視したい宇宙政策とか、何か考えがありましたら教えてください。あとは本部決定を残すのみとなりますが、その決定の見通しについても教えてください。

（答）宇宙政策委員会につきましては、ご案内のとおり、12月10日に開催されまして、今年度の宇宙基本計画の工程表の改正案についてご議論をいただいたところです。我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築や次の基盤技術の獲得に向けて迅速に取組を進めるべきだといったような意見があったと聞いております。
　また、この点について申し上げれば、宇宙政策、我が国としては自律性を高めていく、確保していくとうたっております。宇宙というのは安全保障と民生、両面ありますから、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国の自律性と技術的な優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性というものを高めていけるように進めていくと思っております。
　また、宇宙に関してはやるべきことが無数にありますので、あとは優先順位を付けて、日本がどこで勝負をしていくのか。またそれは価値観を共有する同志国とどう連携していくかというところに関わってきますけれども、宇宙は宇宙安全保障というのが当然大きなテーマになるでしょう。また、昨日、前澤（友作）さんが地球に無事帰還されましたけれども、民間企業が担う宇宙産業をどう拡大していくか、振興していくのか、これについても国としてやるべきことというのはたくさんあると思っています。こうした両面から、しっかりと宇宙政策について捉えていきたいと思っています。
　工程表の改訂の時期につきましては、近いうちに総理をヘッドとする宇宙開発戦略本部を開催して、この改訂をやっていきたいと考えています。

（以上）