小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月7日

（令和3年12月7日（火） 10:53～11:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）今朝、アメリカのバイデン大統領が、北京オリンピックの開会式などに政府関係者を派遣しないという、いわゆる外交的ボイコットについて発表しました。米中の関係悪化も懸念されるわけですけれども、日本の経済安全保障への影響をどのようにご覧になっているかと、日本政府の対応を今後どのようにしていくべきか、どのようにお考えか、教えてください。

（答）アメリカの今回の外交上のボイコットに関し、政府としての受け止め方につきましては、外務省、官邸を中心に受け止められていると考えています。
　経済安保に対する影響については、それが直接どのような形で表れてくるのか、そこは確たることは申し上げられませんが、いずれにしても、これまでどおりアメリカと中国、この両大国を含めて、各国の状況というのは注視していかなければならないと思います。ただ、この会見でも繰り返し申し上げているとおり、各国の関係を注視することは当然のことではありますが、まず、我が国として経済安全保障に対してどう向き合っていくのか、その基軸となる考え方というものをしっかりと検討し、深めていくことが先決だと考えています。

（問）学術会議についてお伺いします。一部報道では、検討中の（日本学術会議の）在り方（に関する検討会議）について、近く案がまとまるというようなことも出ていますが、実際の見通しと、案が出た後に最終的にどのような形で政府方針をつくっていくのかという見通しをお伺いできればと思います。

（答）ご指摘のとおり、現在、ＣＳＴＩの有識者会議におきまして、日本学術会議の在り方については精力的に議論を行っていただいております。ここの場ではあらかじめ方向性を決めることなく、また現時点で、いつまでにどのような形で取りまとめるのか、具体的に決めていることはございません。いずれにしても、現在、自由にご議論をいただいているという状況でございます。
　私としましては、このＣＳＴＩの有識者議員懇談会を含めて、様々な場での議論、意見交換、こうしたご意見を踏まえまして政府としての方針を、時期は決めておりませんけれども、責任を持って示していきたいと考えています。

（問）昨日行われた岸田首相の所信表明演説について伺います。岸田首相は演説で大学改革に積極的に取り組むとして、10兆円ファンドについても言及しました。更にその中で、研究者が大学運営だけではなくて、研究に専念できるよう、研究と経営の分離を進めるとの発言もありました。これは具体的にどのような政策を念頭に置いているのでしょうか、大臣の考えがありましたら教えてください。

（答）ご指摘いただいたとおり、昨日の所信表明演説におきましても、岸田内閣として科学技術立国の実現というものの大切さというものが触れられたと受け止めておりまして、今ご指摘のように、経営と研究の分離ということにも触れられたところでございます。
　いずれにしても、岸田内閣としては成長戦略の第１の柱として科学技術立国の実現というものが位置付けられておりますので、世界と伍することのできる研究大学と、その機能強化を図っていくと。そしてそれを維持発展させることが喫緊の課題だと考えております。
　その流れの中での10兆円規模のファンドということでございますけれども、このファンドによる支援を通じまして、トップレベル研究大学において、若手を中心とする研究者の方々が、例えば学内の事務などの大学運営に追われることなく、じっくり腰を据えて研究に打ち込んでいける、そういう環境の整備というものをしていかなければならないと考えていると同時に、新しい学問領域の創出・育成に資する投資というものをやっていかなければならないと考えております。
　それと同時に、大学ファンドの支援を受ける大学というのは、大学固有の知的資産というものを適切にプライシングしていく必要があって、大学の外部からの新しい資金循環の仕組みというものを作っていかなければならないと。その意味で、年３％の事業規模成長に向けた戦略の総括責任者である法人の長、そして教育研究の総括責任者であるプロボスト、これが適切な役割分担を行うことが必要であると考えておりまして、そうした視点からガバナンス改革に取り組んでいくということでございます。

（問）アメリカが中国の人権侵害阻止へ向けて、輸出管理の枠組みで、日本、それから欧州と協力をしていくという発表、報道がアメリカでございましたが、経済安全保障を所管する大臣として、この協力をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

（答）人権侵害阻止に向けた輸出管理の枠組みについて、経済安全保障の視点にどこまで入るかという議論はあるんですけれども、いずれにしても人権侵害の阻止に向けて輸出管理の枠組みを検討するに当たっては、人権侵害を阻止するという目的の実現に加えまして、企業の予見可能性がしっかりと担保される形で国際協調を前提に進めていくことが重要だと考えています。この人権侵害に関する輸出管理につきましては、基本的な価値を共有する関係各国と議論が行われるものと承知をしています。

（以上）