小林内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月19日

（令和3年11月19日（金） 13:43～13:52 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　宇宙政策担当大臣として１点ご報告をさせていただきます。
　本日から「第５回宇宙開発利用大賞」の募集を開始させていただきます。本表彰制度は、我が国の宇宙開発利用の更なる進展に寄与することを目的として平成25年度に創設され、隔年で実施しております。この宇宙開発利用大賞は、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた成功事例を表彰することとしております。内閣総理大臣賞を始め宇宙政策担当大臣賞など、全部で11の賞がございます。応募は自薦・他薦を問いません。詳細は本日より内閣府の宇宙政策のホームページ、ツイッター、フェイスブックでご案内しますので、奮ってご応募をいただければと思います。

2.質疑応答

（問）今朝方、官邸で、閣僚の皆さんによる経済安全保障推進会議が開催され、そこで総理から有識者委員会の設置指示がありました。また、先ほど法制度の準備室も設置されたと聞いております。有識者会議はどのような形で、具体的に何をイメージして進めていかれるのか。その辺り、現時点で伺えないでしょうか。

（答）有識者会議につきましては、まずいつというお尋ねにつきましては、第１回の会合を月内のうちに速やかに立ち上げていきたいと考えております。何をという中身の点につきましては、本日、総理からは法案の準備を加速してほしいというご指示の流れの中で、有識者会議を立ち上げてくれというご指示でしたので、この有識者会議におきまして、まずは法案の中身についてどうすべきなのかということを、様々な角度からご意見をいただくということでございます。

（問）有識者会議の関連なんですけれども、人選等、最終的に有識者からは提言のようなものを何かまとめていただくとか、そういったことを想定されているのかどうか教えてください。

（答）現時点では、有識者会議の立ち上げに向けて、そうした人選を含めて今検討しているところでございますので、まずは月内に立ち上げを目指してやっていくというところでございます。

（問）大臣の冒頭の発言に関連して、宇宙なんですけれども、ＪＡＸＡが久しぶりに日本人宇宙飛行士の募集を開始しました。この件に関してご担当ということなので、ご所感をいただければと思います。

（答）午前中に末松文部科学大臣からも話があったかと思います。本日からＪＡＸＡにおきまして、新たな日本人宇宙飛行士の募集を開始することとなりました。応募期間は来年の３月までとなっておりまして、その後、約１年をかけて若干名が選抜される予定となっています。
　今回、新たに募集する宇宙飛行士の方は、主にゲートウエイ、そして月面で活躍することが見込まれております。我が国の宇宙開発利用の未来を切り開いて、国民に夢や希望を与えられるような新しい宇宙飛行士の誕生を期待したいと、担当大臣としてはそのように考えております。

（問）今日の夕方に臨時閣議で決定予定の経済対策についてお聞きしたいと思います。既に経済安全保障分野でもいろいろ報道が出ているとは思うんですが、あらためて今回の経済対策における経済安全保障分野の肝やポイントとなる部分といったところ、ご説明いただけますでしょうか。

（答）経済対策につきましては、総理からの指示を踏まえまして、現在、政府内で具体的な施策を取りまとめているところでございます。経済安全保障という意味でいうと、世界ではＡＩ、あるいは量子など様々な先端技術の国家間での競争が激化しておりますし、まさに覇権争いの中核が科学技術・イノベーション、こうしたところに移ってきています。
　そうした中で、我が国としては、他国に遅れをとってはならないということも当然ですし、またいかにして我が国が他国に先駆けていけるのか、こうした点が極めて重要だと思っていまして、経済安全保障を強化していく観点から、先端的な重要技術を育てるための強力な支援を進めていくことが喫緊の課題だと認識しています。
　そういう認識を持って、内閣府としましても、現在、予算要求中ではございますが、重要技術の実用化に向けた強力な支援を行っていくプログラムの設置を目指して、こういうことをしっかりと措置できるように、今、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　科学技術政策担当大臣、また経済安保担当大臣としましても、こうした経済安全保障上の重要技術をしっかりと育成していくための施策が経済対策にしっかりと盛り込まれるように、全力で取り組んでいるところでございます。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）資産公開について２点伺います。まず、ご自身の資産についての感想や所感を教えてください。
　２点目は、資産公開制度へのお考え、または意見なども併せて教えていただきますようお願いします。

（答）１点目と２点目を併せてお答えさせていただきますと、いわゆる「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、これは平成13年に閣議決定されておりますが、そこでは国務大臣等の就任時、そして辞任時に資産公開を行うこととしておりまして、今回は先月の岸田内閣発足に伴って資産公開を行うものと認識しています。
　そもそもまず制度の目的としましては、この資産公開の目的というのは、行政の責任者たる閣僚、国務大臣として、自らの資産を国民に公表することによって、在任中の清廉さ、公正さを保ち、そして政治と行政に対する国民の信頼を確保していくためのものだと考えています。
　この規範に基づく資産公開というのは、配偶者、あるいは扶養する子供も対象に加えることとしておりまして、いわゆる国会議員の資産公開法よりも厳格なものとして今日に至っていると、そして一定の定着を見ているものと認識しています。
　したがいまして、私自身の資産報告、公開につきましては、今申し上げた制度の趣旨にのっとってやらせていただいておりますし、今後も今申し上げた規範にのっとって適切に対応していきたいと考えています。

（以上）