二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月5日

（令和4年8月5日（金） 10:35～10:43 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　私から冒頭２点申し上げたいと思います。
　まず１点目、８月３日からの大雨についてです。
　東北地方の日本海側や北陸地方を中心に記録的な大雨となり、山形県、新潟県には大雨特別警報が発表されました。
　政府としては、大雨特別警報の発表に合わせて官邸連絡室を設置し、被害状況の把握に当たるとともに、私からも関係省庁に対して、十分な体制確保、地方自治体や関係機関などへの注意喚起、避難の判断に関する助言などの対応を指示し、警戒に当たってきたところです。
　この大雨による被害状況については、本日７時15分時点で、人的被害としては、重傷者１名、安否不明の方が２名など、住家被害としては、一部破損６棟、床上浸水81棟、床下浸水258棟などの被害が報告されております。
　また、断水約8,000戸などのライフラインの被害等が報告されており、関係機関が早急な復旧に向けて取り組んでいるところです。
　被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　引き続き、土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要です。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。
　大雨が予想される地域の皆様におかれましては、ハザードマップを改めて確認するとともに、最新の気象情報や地元自治体からの避難情報に注意していただき、早め早めの安全確保をお願いいたします。
　また、これまでの記録的な大雨により地盤の緩んでいる地域では、少ない雨でも土砂災害の危険度が高まりますので御注意ください。
　政府としては、本日14時から、私も出席し、関係省庁災害対策会議を開催いたします。引き続き、関係機関と緊密に連携し、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　続いて２点目でございますけれども、激甚災害指定の見込みについて申し上げます。東北地方や九州地方を中心とした７月14日からの大雨による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、土地改良区等の行う湛水（たんすい）排除事業に対する補助、これは宮城県でございます。そして、宮城県松島町及び熊本県球磨村における農地等の災害復旧事業等の特例については、局激として激甚災害に指定する見込みとなりました。
　被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　今後は、激甚災害に指定する政令の制定に向けた手続きを速やかに進めてまいります。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）２点目の激甚災害指定の関係ですけれども、閣議決定のスケジュールなどはもう決まっていますでしょうか。

（答）まだ、今日、私がこれを発表した後でございますので。

（問）旧統一教会について、大臣にお尋ねします。前回の会見のほうで「どういう教義をもって布教活動をしているかさっぱりわかりません」との御発言がありました。一方で、旧統一教会をめぐる霊感商法は、過去に社会問題にもなり刑事事件にも発展しています。
　警察を指導する国家公安委員長の発言として不適切だとの声も上がっていますが、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）前回の私の会見の発言は、2018年のイベントに関わった当時そのような認識だったということです。
　この統一教会と密接な関係にある販売会社が行った霊感商法に関する事件は、平成22年を最後に、つまりは2010年ですか、それを最後に、警察としては事件検挙につながった被害届は、届出の把握はないわけです。それで10年以上経ったことですので、私としてはそういう認識だったということでございます。

（問）今回の事件を契機に、旧統一教会については、弁護団や元信者の方などから、団体の様々な問題点を指摘する声が改めて上がっています。大臣は、警察として、この旧統一教会について動向に関心を持っていくべきだとお考えでしょうか。

（答）警察といたしましては、違法行為があれば、それは法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないと思うわけでございますけれども、私が申し上げた以降、そういうことはございませんので、警察として、特別、そういうことについて、事件検挙につながった被害届の把握があれば別でございますけれども、動きがないということでございます。

（以上）