二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年7月19日

（令和4年7月19日（火） 10:51～10:55 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございます。低気圧や前線による大雨についてです。
　先週からの大雨等については、先週14日に続き、昨日も関係省庁災害警戒会議を開催し、警戒に当たってきたところです。
　西日本では、昨日から、大気の状態が非常に不安定となり、九州を中心に大雨となりました。
　先週からの大雨による被害状況につきましては、本日８時15分時点で、人的被害としては、宮城県において、重傷者１名、軽傷者１名、住家被害としては、一部破損１棟、床上浸水338棟、床下浸水712棟などの被害が報告されております。
　被害に遭われた全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　西日本から東日本では20日にかけて、大気の状態が非常に不安定となり、九州を中心に大雨となります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要です。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。
　国民の皆様におかれましては、大雨となった地域では、増水している河川や用水路、土砂崩れのおそれのある斜面など、危険な場所には絶対に近づかないようにしてください。
　また、暗くなったり、道路が冠水したりした後の避難は特に危険です。最新の気象情報や地元自治体からの避難情報に注意していただき、避難の際には、ご近所で声を掛け合って、早め早めの安全確保をお願いいたします。
　続きまして２点目でございます。海洋政策担当大臣として申し上げます。総合海洋政策本部令の改正についてであります。
　総合海洋政策本部には、有識者10名以内から成る参与会議が置かれ、海洋政策の重要事項を審議し、本部長たる総理に意見を述べることとされています。
　今般の政令改正は、今後検討が本格化する次期海洋基本計画やこの計画に基づく施策に関する重要事項を審議する体制を強化するため、参与の定員の上限を現在の10名から12名に増やすこととするものです。
　昨日は「海の日」でした。海洋国家日本の繫栄のため、関係省庁と連携して、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）安倍元総理射殺事件に関連して一点お聞きしたいと思います。容疑者の男が凶器に使った銃や銃弾、火薬を自ら作成したと見られています。自作の銃や銃弾、火薬の規制の必要性について、どのようにお考えでしょうか。

（答）手製であるか否かを問わず、火薬による金属性弾丸を発射する機能を有する銃砲については、現状においても銃刀法で所持することが禁止をされているわけであります。また、火薬については、火薬類取締法によって規制が設けられております。
　手製の銃や火薬類の更なる規制の必要性については、今回の事件の捜査状況、同種事件の発生状況を見ながら、火薬類取締法を所管する経済産業省などと連携して検討をしていきたいと、このように考えております。

（以上）