二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月17日

（令和4年6月17日（金） 9:30～9:38 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　本日の閣議前に、中央防災会議が開催されました。
　会議では、日本海溝・千島海溝地震特措法の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域指定について諮問があったほか、令和３年度に発生した災害等を踏まえ、防災基本計画の変更や令和４年度総合防災訓練大綱が決定されました。
　最後に総理から各大臣に対し、災害が激甚化・頻発化する中、本日の決定事項に基づく防災・減災対策の充実・強化を、一層の緊張感を持って着実に推進し、万全の態勢で災害対応に臨むよう、指示がありました。
　私も防災担当大臣として、引き続き、政府の防災・減災対策の一層の充実に努めてまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先日、通常国会が閉会しました。大臣も警察や防災の関係で、所管の法案を成立させたということになりますが、改めて、成果・意義について、よろしくお願いいたします。

（答）今回の通常国会で、令和４年度の予算、そして、補正予算がスムーズに通過して、成立して大変良かったのではないかと、このように思います。私も国家公安委員長として、防災担当大臣として、国家公務員制度担当大臣として、抱えている法案が全て成立したということ、責任を果たすことができまして、大変喜んでおるところでございます。
　また、特に国民の安全・安心、昨今の内外からの、特に外国からのサイバー攻撃ということに関しまして、サイバー警察局とか、あるいは、関東管区警察局の中にサイバー特別捜査隊を設けて、日本のサイバーセキュリティを強化するという警察法の改正というものを成立させることができて、大変喜んでおりますし、さらにまた、最近の新しい交通の移動手段の関係で、道路交通法の改正というものも成立させることができまして、責任を果たせたのではないかと、このようにほっとしているところでございます。

（問）あともう一つ。
　今国会、予算委員会などで、自民党京都府連の政治資金問題、これは野党側から追求がありました。これに関して、野党の追及は途中で終わったような形になったのですが、大臣自身として、改めて、国会における説明というものは十分に尽くせたというふうにお考えでしょうか。

（答）あの政治資金の交付の問題は、私も想定外の問題でございまして、私個人としては、全くマネーロンダリングというような言葉は、頭の片隅にもなかったわけでございます。そして、長年ああいう交付の仕方が、京都府連も恐らく京都府選挙管理委員会あるいは総務省の選挙課に問い合わせて、そういう交付をして、全く長年問題はなかったということで、私自身もそれは政治資金規正法に全く抵触していないということで確信しておりますし、京都府連もそういう態度でございますから、それは問題はなかったんじゃないかと。
　説明責任を果たせと言っても、合法な問題をどうやって説明責任を果たすのかと。何か疑義があれば、それはそれについて説明責任を果たしていかなきゃならないけれども、合法で、どこが合法でないかということがよく分からないので、こういう面では非常に不十分じゃないかということを御指摘いただいたほうがいいのかなと。

（問）どこがというとあれですけれども。その適法であるというような御説明をされていたかと思うのですが、市民団体とか、あと弁護士のグループなんかが告発状を出しているというようなことがありますので、一定の疑義というか、そういうものがあるのかなというふうに我々は思って。

（答）予算委員会でも答弁しましたように、これは個人の選挙活動に対して資金を交付したというよりも、むしろそれぞれの議員を通じて、更に一層党勢活動に尽力してもらいたいと、こういうことの方に視点を置いた資金の配付ですから、これについては私は全く問題ないんじゃないかと、このように思います。ただ、いろいろな角度からいろいろな人が批判することは自由ですし、それはあることはあると思いますけれども、合法でないのか、非合法なのかとなりますと、合法であるという意見のほうが多いんじゃないかと思うので、その点一つ御了解をいただきたいと思います。

（以上）