二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月10日

(令和4年6月10日(金) 9:42~9:49  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。私から冒頭2点申し上げます。
 まず1点目です。防災白書についてです。
 本日の閣議において、災害対策基本法に基づき、毎年国会に報告することとされている防災白書の令和4年版が閣議決定されました。
 今年の白書では、特集として「大規模災害から命を守るために」と題して、令和3年度の災害に対する政府等の対応、盛土災害の防止のための総点検や法整備の検討、災害時における安否不明者の氏名等の公表、住民の適切な避難行動の確保に向けた方策などについて盛り込みました。
 既に一部地域で梅雨入りを迎えている中、こうした災害対応の経験や、新たな防災の仕組みを十分に活用し、災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
 また、災害の多い我が国では、災害を自分事として捉え、「自らの命は自らが守る」という意識を国民一人一人に持っていただくことが重要です。
 このため、本白書を通じて、国民の皆様が我が国の防災対策について理解を深め、それぞれの防災の取組を更に進めていただくことを期待しております。
 続いて2点目ですが、政令改正について申し上げます。
 本日の閣議において、日本海溝・千島海溝地震特措法に関する2本の政令を決定しました。
 これらの政令は、先月成立した日本海溝・千島海溝地震特措法の改正法の施行日を本年6月17日と定めるとともに、補助率の嵩上対象となる交付金の種類を定めるなど、改正法の施行に伴い必要となる規定の整備を行うものです。
 内閣府としては、改正法の施行を踏まえ、地域指定・計画策定等を早期に進めるとともに、関係省庁や自治体等と連携しながら、全力で防災対策を推進してまいります。
 政令の詳細については、事務方にお尋ねください。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)まず防災白書に関連してお伺いします。先ほど大臣もおっしゃったように、今回の白書の特集、「大規模災害から命を守るために」という特集が組まれているかと思います。近年、昨年の熱海の土石流災害を始め、7月初旬にかけて大規模な水害が頻発している状況です。大雨シーズンを、もう梅雨入りしているところもありますけれども、間近に控えて、政府としての対策、取組、課題などについて、改めてお伺いさせてください。
(答)我が国では、近年、毎年のように大規模な自然災害が相次いでおりまして、特にこの季節は、大雨による災害が多くなります。昨年の夏も、先ほどおっしゃいましたように、熱海の土石流災害を始め、各地で災害が発生しました。
 こうした災害から得られた教訓を踏まえて、防災対策の在り方を不断に検討し、改善していくことが非常に重要だと思います。
 昨年の災害を受け、先ほど申し上げましたとおり、各種の対策を講じたところでございます。何よりも大切なのは、「命を守ること」です。これから災害の多い時期を迎えることから、引き続き、災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
(問)私のほうからもう一問お願いいたします。
 後半の日本海溝・千島海溝の特措法の関係なんですけれども、17日に施行されるということで、いよいよ特別強化地域の指定など、具体的な動きが出てくることになると思います。
 大臣のところにも、関係自治体の方から、首長さんとかから、財政支援など様々な要望が寄せられているところかと思いますけれども、政府として、今後、どのように対策とか話合い、協議を進めていくか、スケジュール感を含めてもう少し詳しく教えてください。
(答)日本海溝・千島海溝の問題については、もう国会でも再三質問もございました。早急に具体的な対策を講じることが非常に重要だと思います。
 関係自治体が具体的な対策を講じていくためには、地域指定、それから計画策定等、速やかに実施していく必要があるかと思います。
 地域指定につきましては、現在、積雪寒冷等を踏まえた考え方を整理しているところでございまして、法施行後、速やかに中央防災会議へ諮問した上で、関係自治体の意見を丁寧に聴きながら、津波避難対策を特に強化すべき地域等を早急に指定していきたいと、このように思っております。
 その後、計画については、国において、地震防災対策を推進するための基本計画の変更、自治体や、病院・鉄道等の事業者においても、これを踏まえた計画の作成・変更などの作業が必要となります。
 現在、国において基本計画変更の準備を進めており、早期の変更に向けて、取り組んでまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、政府としては、今後関係自治体が速やかに防災対策に着手できるよう、万全を期していきたいと思います。
 再三、そういう北海道、東北の自治体からも、この問題については、是非早期に国としても地域指定をしてほしいとか、こういう要望がございますので、速やかに私たちもそういう声に耳を傾けながら頑張ってまいりたいと、こう思っております。

(以上)