二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年5月27日

（令和4年5月27日（金） 16:05～16:10 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）今日、内閣府の男女共同参画局のほうで発表した調査結果で、全国の６割の自治体で防災担当部署に女性職員がいないという結果が明らかになりましたが、防災担当大臣としてこの数字をどう受け止めていらっしゃるか、お伺いさせてください。

（答）被災者の半分は女性ですから、かねてから避難所の運営でも女性のそういう職員が少ないということは指摘されておった状況です。
　したがって、各自治体においても、そういう防災担当部署に女性の方をもっと登用して、そして理想的には半数ぐらいの方が望ましいんでございますけれども、各役場、自治体の役所で、それだけ男女比率の男女半々というところはございませんけれども、できるだけ多くの方がそういう万が一の避難所運営のときに、馳せ参ずることができるように、運営に参加できるように、男女比率を高めていくということは極めて重要なことでございます。
　「女性の視点からの防災・復興ガイドライン」にまとめておりますように、この中で、自治体の「防災担当部署の女性職員の男女比率を、庁内全体の職員の男女比率に近づける」と、そこがまず第一歩でございます。
　今回の調査結果を踏まえて、今後、内閣府の男女共同参画局においても、防災担当部署に積極的に女性を配置している自治体へのヒアリング等を通じて、そういう好事例を収集して、現状や課題を分析すると伺っておりますけれども、できるだけ内閣府防災担当としても、そういう好事例を積極的に地方の自治体に紹介して、女性の防災担当職員の増員に取り組んでいきたいと、このように思っております。

（問）この５月から、福島県いわき市で、独自の防災士登録制度を開始しまして、市内の防災士の有資格者に参加を呼び掛けていらっしゃいます。これは、災害時における被災者支援活動に協力してもらえる防災士を市として登録するもので、地域防災力の向上につながる取組だと思います。
　この地域防災力の強化が重要と考えるこの中で、この新しい地域防災の活動が始まっていることについて、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）災害の多いわが国において、「自助」、そして「共助」、「公助」、こういう順番で、そういう災害に対応するというのが大事でございます。
　地域の郵便局長さんが防災士の資格を取って積極的に共助の役割を果たしておられることを、大変に日頃から敬意を表するわけでございます。
　全国の郵便局長さんの大体６割ぐらい、１万２千人にも上る方が防災士の資格を取って、いざというときにこの避難所運営とか、地域の防災の復旧・復興活動に参画すると、こういうことです。
　郵便局長さんは、長く地域に住んでおられる方が非常に多いですし、また日々地域の住民との接触の機会が多いですから、そういう郵便局長さんの災害時に対する役割の大きさというのは、極めて大きいものがあると思います。
　積極的に防災士の資格を取っていただいて、頑張っていただきたいなと思います。そして、地域に入って、住民の方にもそういう防災訓練等に率先して参加していただいて、地域住民との連携を深めていただきたいなと、このように思っております。
　ただ、何でもかんでも困ったときの郵便局長さん頼みでは、郵便局長さんもあれもしなきゃいかん、これもしなきゃいかんということで大変でございますけれども。全国の郵便局長さんは非常に地域を支えようとか、地域の住民のために頑張ろうという志の高い人が多いですから、私としてもこの地域の郵便局長さんの活躍に大いに期待するところ、大なるものがございます。

（以上）