二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年5月20日

（令和4年5月20日（金） 14:06～14:12 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、お待たせいたしました。
　本日、閣議後に、官邸において犯罪対策閣僚会議が開催されました。「子供の性被害防止プラン2022」が決定されました。
　本プランは、現行のプランの策定から５年が経過し、ＳＮＳを利用した児童買春・児童ポルノ禁止法違反等が高水準で推移していることなどを踏まえ、今後５年間を目途に取り組むべき施策を定めたものです。
　私からは、関係府省庁が連携して各施策を強力に推進し、家庭、地域等あらゆる場面において性被害から子供が守られる社会の実現を目指してまいる旨を申し上げました。
　このほか、サイバー空間をめぐる脅威の情勢や警察庁の取組について報告をいたしました。
　今後とも、各府省庁と連携し、世界一安全安心な日本に向けた取組を推進してまいります。
　続いて２点目は、「中央防災通知の発出」についてです。
　本日、中央防災会議会長である岸田総理から、関係省庁、都道府県などに、梅雨期・台風期における防災態勢の強化を図るよう、通知いたしました。
　この通知は、関係機関に対して、大雨、台風による河川の氾濫、土砂災害の発生等に備え、危険箇所の巡視・点検の実施、避難情報の周知徹底、訓練等の実施、さらに本年については、災害時における避難情報の適切な発令などについて、周知・徹底するものです。
　これから大雨など風水害が発生しやすい季節を迎えます。引き続き、関係機関一体となって、新型コロナウイルス感染症対策にも十分留意しつつ、災害対策に万全を期してまいります。
　続いて３点目ですが、「被災者支援のあり方検討会」について申し上げます。昨日19日に第１回の検討会を開催しました。
　この検討会は、近年、被災者のニーズの多様化、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援のあり方が変わってきており、より効率的で質の高い被災者支援について、中長期的に検討することを目的とするものです。
　第１回検討会では、民間団体などの行政以外が関わる仕組み、災害ケースマネジメント、福祉との連携等の課題について、実際に現場をよく知る有識者や団体、自治体等の方々に活発なご議論をいただきました。
　頂いた課題については、次回以降の検討会でさらに議論を深め、実現可能なものから実行に移してまいりたいと考えています。
　詳細については、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日５月20日が、昨年災害対策基本法の改正で、避難情報のレベル４が避難指示に一本化されて１年の節目となりました。一本化で情報が分かりやすくなったという声がある一方で、危険な場所から避難するというルールに基づいた適切な避難行動にはまだ完全にはつながっていないという意見もあります。今後、大雨のシーズンを迎えますが、大臣のご見解をお伺いできればと思います。

（答）避難情報については、避難を強く促すために昨年５月に災害対策基本法を改正して、避難勧告と避難指示について、「避難指示」へ一本化いたしたわけでございます。
　この運用が始まって本日で１年となります。これから、大雨のシーズンを迎えますが、災害時には、命が危険にさらされることのないよう、市町村の発令する避難情報に基づき、適切な避難行動を取っていただくことが重要であると考えております。
　内閣府では、昨年７月からの一連の豪雨により、甚大な被害が生じたことを受けて、有識者会議を開催し、住民の避難行動や避難情報の発令について、議論を進めてまいりました。
　この検討会では、住民が、「自らの命は自らが守る」意識を持って、主体的に避難行動を取ることができるよう、地域や学校における防災教育などの取組を粘り強く続ける必要があること、また、避難情報の発令は、住民の命を守るための市町村長の重大な使命であり、避難情報の適切な発令に向けて、市町村での人材育成等を図ることなど、実施すべき対策について、提言を頂いたところでございます。
　内閣府においては、これらの内容について、本年２月に自治体に対して周知を行ったところでございまして、避難対策の強化に向けて、引き続き、関係省庁と連携して必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

（以上）