二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月22日

（令和4年3月22日（火） 8:39～8:47 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　私から、冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございます。福島県沖を震源とする地震についてです。
　この地震に関し、死者が１名、これは宮城県です。災害との関連を調査中の死者が１名、これは福島県です。その他は、災害関連死の方が１名、これは宮城県です。重傷者が22名、軽傷者が209名といった人的被害や、多数の住家被害が報告をされています。
　亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身も、総理からの指示を受けて、19日土曜日に福島県を訪問し、被災現場を視察し、内堀福島県知事や立谷相馬市長と意見交換をしてまいりました。
　「百聞は一見にしかず」という言葉がございますけれども、実際に被災地にお伺いし、傾いた建物や傷んだ屋根などをこの目で見て、相当大きな地震だったんだろうと改めて実感し、被災された皆さんのご苦労が身に染みました。
　この３連休の間も、特に相馬市は水道の復旧などが着実に進められてきましたが、被災者の皆さんにはまだまだ不便を感じられる日常生活だと思います。
　なお、福島県では、11年前の東日本大震災や昨年の地震もございました。復旧に向けて頑張っている被災地の皆さんの心が折れないように、政府としても、できる限りの取組を進めたいと考えております。
　本日１時半から、２回目となる関係省庁災害対策会議を開催いたします。引き続き政府一体となって、被災地の方々や被災自治体に寄り添った支援を進めてまいりたいと、このように思っております。
　続いて２点目でございます。「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の報告書の公表」について申し上げます。
　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する被害想定と防災対策については、中央防災会議のワーキンググループにおいて検討を重ねてきたところですが、最終取りまとめとなる報告書を本日公表することといたしました。
　ワーキンググループでは10回にわたり議論を行っていただいており、委員の皆さまには深く感謝申し上げたいと思います。
　今回対象にしている巨大地震は、最新の科学的知見に基づく最大クラスのものであることから、東日本大震災の教訓を踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼として被害想定と防災対策を検討してまいりました。
　昨年12月に公表した被害想定では、最悪のケースで死者数が約19万9千人に上るなど、甚大な被害が想定されておりますが、防災対策を徹底することによって被害を大幅に減らす、人命では80％減らすことができるということも分かってきています。
　このため、報告書では、人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くする、この３点を目標とし、避難に時間を要するなどの積雪寒冷地特有の課題にも考慮して、避難路・避難施設等の整備、防災教育・防災訓練の充実、建物やインフラの耐震化などの防災対策を推進することとしております。
　内閣府としては、報告書を踏まえ、防災対策が着実に進められるよう、関係省庁や自治体等と連携しながら、全力で取り組んでまいります。
　私からの報告は、以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど冒頭で発表されました日本海溝・千島海溝沿いの地震対策について伺います。
　報告書では、先ほどご説明いただいたとおり、積雪寒冷地の特徴を踏まえた対策ですとか、あと後発地震への注意喚起を促す新たな情報発信の仕組みなどが提言として盛り込まれています。
　改めて、報告書が取りまとめられたことへの受け止めと、これらの課題ですと、今後政府として対策にどのように取り組まれるかについてお考えをお聞かせください。

（答）先ほども申し上げました昨年公表した被害想定では、最悪のケースで死者数が約19万9千人に上るなど、甚大な被害が想定されております。一方、日頃から防災対策を徹底することによって、被害を大幅に減らすことができることも、併せて示しております。
　ご承知のとおり、先日16日夜に福島県沖を震源とする震度６強の地震がありましたが、巨大地震はいつ発生するか分かりません。政府としては、報告書において公表した目標や具体的対策等を踏まえて、関係省庁や自治体等と連携しながら、スピード感をもって全力で防災対策を推進してまいりたいと思っております。

（問）大臣、冒頭ご発言がありましたように、19日に福島県を訪問されまして、内堀知事と意見交換をされました。内堀知事からは昨年の地震や東日本大震災を踏まえまして、復旧に向けた特段の財政支援の要請があったかと思います。大臣もその場でできる限りのことを考えたいとおっしゃられましたが、現在の検討状況についてお聞かせください。

（答）あれから連休がありましたから、関係省庁との意見交換はまだしておりませんけれども、内堀知事がおっしゃったような、相馬市にしても福島県にしても、財政が非常に厳しい中でどのように早期な復旧ができるのか、財政支援を含めてこれからも検討していかないと、このように思っております。そのことは内堀知事の発言は忘れておりません。

（以上）