二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月11日

（令和4年3月11日（金） 8:46～8:51 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　私から冒頭３点申し上げたいと思います。
　まず、第１点目ですが、本日、激甚災害関係の３つの政令が閣議決定されました。
　具体的には、昨年の災害復旧事業費を精査し、指定基準に達した災害を新たに激甚災害として市町村単位で指定いたします。
　また、昨年の梅雨前線による一連の災害については、既に激甚災害として指定していますが、精査の結果、道路・河川等の災害復旧事業の特例対象地域を追加いたします。
　さらに昨年８月の暴風雨等による災害についても、対象地域の追加に加えて、中小企業者の災害関係保証の特例期間を１年間延長します。
　これらの政令については、３月16日の施行を予定しております。詳細については、事務方にお尋ねください。
　次に、融雪出水期における防災態勢の強化でございます。融雪出水期における防災態勢の強化については、３月９日付で中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出いたしました。
　この通知は、今後の気温上昇に伴う雪崩や落雪の発生、雪解けによる河川氾濫や土砂災害に備えるとともに、当面は雪の時期が続きますので、雪下ろし等の事故防止に引き続き注意することについて、関係機関に周知徹底するものです。
　今後も人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ってまいります。
　続いて３点目ですが、本日、東日本大震災から11年を迎えます。
　改めまして、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府では、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い思いの下、被災者に寄り添い、被災地、特に福島の復興に向けて全力で取り組んでいます。
　東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。ハード対策では災害は防ぎきれず、命を守るためには、何よりも「避難」することが大切だということが広く認識された災害でした。
　私は、昨年11月に、岩手県釜石市を訪問いたしました。釜石市の小中学校では、日頃から津波を想定した避難訓練と防災教育を実施しており、東日本大震災当日もほとんど全員が高台へ避難して命が救われたとお聞きし、改めて一人一人の防災意識の向上が極めて重要だと認識いたしました。
　この災害での多くの犠牲を無にしないよう、災害の経験を通じて得られた様々な教訓を防災対策に活かし、災害に強い国づくりを進めることが政府の使命であると考えています。
　我が国では、今後、首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大地震が発生することが予想されています。
　政府としては、東日本大震災をはじめ、これまでの災害の経験と教訓を継承し、災害発生時には万全な対応を速やかに行うとともに、防災・減災、国土強靱化についても、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）