二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月8日

(令和4年3月8日(火) 10:21~10:25  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 皆さま、おはようございます。
 私から、冒頭1点申し上げます。
 本日、第1回「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」を開催いたします。
 自治体の災害対応については、個人情報を取り扱う場面が多くあります。例えば、昨年7月の熱海市における土石流災害の際には、静岡県が熱海市と調整して安否不明者の氏名等を公表し、それを基に情報が寄せられて、非常に効率的な救助・捜索活動につながりました。
 一方、昨年5月に個人情報保護法が改正されましたが、これが施行されると、個人情報に関するルールが共通ルールに全国的に一元化されることになるわけです。このために、自治体の災害対応において個人情報を適切に取り扱うことができるように、国としての指針を示すことが重要だろうと考えております。
 検討会においては、デジタル技術の活用の観点も含めて、有識者や自治体の実務を担う方々に、広くご議論をいただきまして、令和4年度中に指針の作成を行う方向で、検討を進めてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)冒頭でご説明がありました個人情報の取扱いの検討会について改めてお伺いしたいんですが。災害時の熱海市の氏名公表を巡っては、過去の災害でも例えば親族の了解が取れないなどといった理由で非公表にする自治体があったりして、対応が分かれてきたという経緯があります。このたびのこの検討会で、国としての公表の在り方に関して一定の考え方をまとめるということになると思うんですけれども、この考え方についてどのようなものになってほしいか、期待みたいなところを一言お願いします。
(答)先ほど冒頭申しましたように、熱海市の場合は行方不明者のお名前を公表して、非常に効率的な救助活動ができたと、こういう前提があるわけです。
 そんなことで、国としては、都道府県と市町村が平時からこういう場合にどうしたらいいかということを検討していただくように通知を発出しているんですが、これからいわゆる住民の名前を公表した場合には、公表してほしくないというか、公表したらまた違った問題が出てくるというようなことも考えられるわけです。例えばDV被害者だとか。デジタル技術の活用によって、可能になることも考えられるわけです。いろんな方面から、どうしたらいいだろうかということを国のほうでこれから検討していこうと、こういうことであるわけです。

(以上)