二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月4日

（令和4年3月4日（金） 8:43～8:51 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　私から、冒頭１点申し上げます。
　本日、道路交通法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、レベル４に相当する運転者がいない状態での自動運転である、特定自動運行に係る許可制度の創設、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車及び自動配送ロボット等の遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備、運転免許証と個人番号カード、これはマイナンバーカードですが、これらの一体化に関する規定の整備を行うことを主な内容としております。
　今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）災害関連死の対策についてお聞きします。震災から間もなく11年となりますが、これまでに3,700人以上の方が震災関連死に認定されています。震災以降、別の災害でも災害関連死が相次いでいる状況でして、政府としてこの災害関連死を減らすための対策を今後どのように捉えたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）災害関連死については、まず避難生活による肉体的・精神的な負担で亡くなられる方、あるいは電気、ガス、水道等のライフラインが停止したことの影響による死亡とか、あるいは医療機関や社会福祉施設が被災して医療やサービスが十分に受けられなかった等の様々な要因があるわけでございます。
　そういう災害関連死を減らすためにも、こうした課題を解決していくことが非常に重要だと、このように思っております。
　そのために、「避難所の環境改善」も非常に重要な課題でございますし、内閣府としても、これまで、避難所への避難だけではなく、安全な親戚宅あるいは友人宅への避難や、ホテル・旅館の活用、さらには避難所における段ボールベッドやパーティションの活用といった良好な生活環境の確保などについて、自治体に適切な対応を求めているところでございます。

（問）去年４月、内閣府防災が災害関連死の事例集を公表されたと思います。関連死の事例の公表は今年も行う予定なのかなど、具体的な対応のスケジュールについて教えてください。

（答）災害関連死につきまして、これは市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただけるように、平成31年４月以降に災害関連死に該当するかどうかの審査を行った事例等を収集・分析し、そして、令和３年４月に災害関連死事例集として公表いたしました。
　現在、災害関連死の事例調査は被災者支援の検討を行う上でも非常に重要と考えておりますので、令和３年度分についての調査をただ今行っているところでございますけれども、まだ地方自治体から全て上がっておりませんけれども、これをよく精査して、そしてまとまり次第結果を発表していきたいと、このように思っております。

（問）国家公安委員会委員長にお尋ねします。特定小型原動機付自転車が設定されましたが、免許証が要らずに乗れることになっております。現状でも自転車の交通ルールについて非常に懸念されているところがあって、どこがその交通ルールを教えるのかと。例えば、新しい特定小型原動機付自転車の場合は、免許証が必要ないということになると、新しいルールを教える人が要らない、どこがやるのか分からないことになり、個人に丸投げされているような形になると思います。御懸念の点があれば教えてください。

（答）今度の道路交通法の一部改正で、私が一番懸念しているところは、電動キックボードです。自転車と同じような扱いになります。そこそこスピードも出ます。これは移動手段として非常に便利であるということで、警察庁も改正に踏み切ったわけでございますが、今おっしゃっているように、自転車でも、今、必ずしもなかなかルールを守らない人が見受けられますので、電動キックボードが歩道を縦横無尽に走ったり、車道を走って思わぬ交通事故に遭遇するということは、本来の目的と全く違ったことになってしまいます。
　そしてまた、自治体においても道路事情というのは非常に違います。東京のように非常に幅広い道路があって、歩道もかなり広いですが、私の地元の京都は、車が離合するだけでも大変な車道と、歩道といっても２メートルぐらいで、その歩道が非常に斜めを向いたりして、そういうものが走り回りますと、明らかに死に至るような事故にはならないまでも、かなり衝突事故等が増えてまいりますので、各都道府県警察本部において、地域の実態を道路管理者等とよく相談しながら、このキックボードが本当に有効に活用できるように指導していきたいと、また、要望していきたいと思っております。さらにまた、若者がよく利用されると思いますので、やはり、学校や教育委員会といった教育機関においても、自治体においても、あるいはまたメーカーにおいても、徹底して安全教育について取り組んでもらいたいと思っております。

（以上）