二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月1日

（令和4年3月1日（火） 9:13～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　私から、冒頭１つの件について、所感を発表したいと思います。
　昨日、トヨタ自動車は、取引先の部品会社がサイバー攻撃を受けたとして、本日、国内の14の生産ラインをストップして操業を停止しました。これが、どのようなサイバー攻撃が原因であるかということは、まだ分かりませんが、警察としては、詳細を確認中です。
　かねてより、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行っているところであり、不審な動きを察知した場合は、速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡していただくとともに、警察にもご相談いただきたいと思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえて、政府は本日の閣議で、宅地造成等規制法を改称し、新たに盛土規制法として土地の用途に関わらず法律が適用されるとする法案を閣議決定しました。
　熱海市の土石流のような災害の再発防止に向けて、今回の法整備の取組について、大臣はどのような期待を持たれているか、教えてください。

（答）昨年７月に熱海市で土石流が発生いたしまして、26名の方が亡くなり、１名の方はいまだに行方不明になっております。これを受けまして、昨年９月に有識者の検討会を立ち上げたわけでございます。
　今日、閣議決定された法案では、都道府県知事による規制区域の指定とか、盛り土造成の知事の許可制とか、あるいは土地所有者等の責務の明確化、さらに罰則の強化などが盛り込まれております。
　そういう盛り土による災害によって、二度と再び尊い命が失われることがないように、本法案について国会において御審議をいただいて、政府全体で盛り土の安全対策について、対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

（問）昨日の国会でも取り上げられましたけれども、京都府連の政治資金問題についてなんですが、昨日、京都の弁護士グループが、昨年の衆院選と2019年の参院選の候補者と地方議員を対象に、公選法違反の疑いで京都地検に告発状を提出したんですけれども、前回も聞きましたけれども、提出されたということで改めて受け止めをお願いいたします。

（答）昨日、59名の方が公職選挙法違反で告発されたという、そういうニュースは私自身も承知しておりますけれども、今、その手続きの当事者でもございませんので、これについてのコメントは避けさせていただきたいと、このように思います。

（以上）