二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月18日

（令和4年2月18日（金） 9:01～9:07 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは、冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございます。本日、激甚災害関係の政令改正が閣議決定されました。
　これは、具体的には、令和２年の熊本県内を流れる球磨川での氾濫をはじめ、梅雨前線等による一連の災害について、被災した中小企業者等の資金需要が今後も見込まれることから、今月末までとなっていた災害関係保証の特例期間を１年間延長し、令和５年２月28日までとするものであります。この政令改正については、２月24日の施行を予定しております。
　詳細については、事務方にお尋ねください。
　次に、「竹島の日」でございますけれども、領土問題を担当する大臣としてご報告いたします。
　２月22日（火）ですが、島根県松江市において、島根県等が主催する「第17回『竹島の日』記念式典」については、政府から領土問題担当の小寺政務官が出席をいたします。
　詳細は、内閣官房領土室にお問い合わせください。
　私からの報告は、以上でございます。

2.質疑応答

（問）冒頭に発言のあった「竹島の日」の関係ですが、島根県などが閣僚級の出席を求めておりましたけれども、政務官の出席とした理由について10年連続となりますけれども、大臣ご自身の出席は検討されたのかも併せて教えてください。

（答）私の方にも案内があったわけでございますけれども、政府全体として誰を派遣するかというのは、政府全体の問題でございますから、政府がいろんな諸般の事情を検討し、今年もまた政務官派遣ということになりました。

（問）日韓関係がなかなか冷え込む中で、直近ですと佐渡の金山の問題などもありましたけれども、こうした昨今の事情というのも検討された結果ということになるんでしょうか。

（答）諸般の事情というのは、もちろんそういうことでしょう。そういうこともありますし、現在は韓国の大統領選挙もあるでしょうし、そういうことが諸般の事情として、日本政府としては今年も政務官派遣が妥当であろう、適当であろうと、そういう決定をされたわけでございまして、私も内閣の一員としてそういう決定をさせていただいたと、こういうことでございます。

（問）自民党の京都府連の政治資金問題に関してお伺いします。昨日、京都の弁護士グループが2019年の参院選と昨年の衆院選、この２つの選挙に関わった候補者と地方議員の方々を公選法違反の疑いで告発するという方針が分かったんですけれども。大臣自身はご自身の選挙が2016年ですからその対象には含まれないと思いますけれども、この件に関してご見解等があれば、よろしくお願いします。

（答）昨日、夜遅く、そういう京都弁護士会のグループが告発する方針を決めたというニュースに接しまして、私も大変に驚いているんです。この問題は、私ども京都府連としては、合法的であり、何ら法に反していないという立場ですから、それでもこれがマネーロンダリングだとか、こういうことについては、もしそういうことが現実に正式に告訴されれば、これは堂々と法廷の場で争っていかなきゃいかんと、このように思っております。
　私は、先だってからも委員会で、私自身の気持ちで京都府連に活動費を寄付し、そしていろいろそのお金はあくまでも政党活動、党勢活動の趣旨であるわけでございます。それがまた、府連から各地方議員に配布されたお金も、これはあくまでも府連の大きな活動の中でそれぞれの議員がその活動の一翼を担ってもらいたいという趣旨でございますので、何らやましいこともないし、法に照らして問題ないという立場です。

（以上）