二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月15日

（令和4年2月15日（火） 9:10～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）衆院予算委員会などで、2016年の参院選前に二之湯大臣が960万円を自民党京都府連に寄付されたということが取り上げられておりますけれども、その後、府連から金銭が渡った地元議員の選挙買収に当たるのではないかとの指摘もされています。
　改めて事実関係と買収との指摘に対してどのようにお答えになられるか、寄付の目的ですとか、今後の対応方針についても併せて教えてください。

（答）昨日も委員会で私が答弁いたしましたように、これは全く府連の党勢拡大、政治活動に使ってほしいという、こういう思いで私は寄付したわけでございます。
　適法に処理しておりまして、全く選挙買収だとか、マネーロンダリングとかそういうことには当たらないです。そのように思っています。

（問）すいません、今後どのように対応されていくかと、委員会等でも取り上げられておりますけれども、今後どう説明されていくかというのは。

（答）いや、同じことです。

（問）これまでどおり。

（答）それ以上でも以下でもありません。
　私たちは、京都府連はそういう、適法である、合法であると、こういうことで、府連に対する国会議員の寄付金を認識しておりますから。

（問）最後もう１点、国家公安委員長というお立場でおられますけれども、警察組織のトップということで、仮に今後捜査機関等から協力要請があった場合にはどのように対応されますでしょうか。

（答）それは、私は個々の事案につきましては、この組織上、私の立場は個々の都道府県とか、そういうところが所掌事務を取り扱っているわけでございますが、私が全くそれに対しまして申し上げる立場にはないわけです。

（問）去る１月27日に、沖縄市で発生しました高校生の負傷事案と、それに付随して発生した沖縄署前での騒乱事案に関連して御質問させていただきたいと思います。このオートバイの高校生は警察官と接触して重傷を負ったという事案で、これが端緒になっているのですが、この警察官が、2016年の米軍属による女性殺人事件をきっかけとして始まった特別出向制度によって宮崎県警から派遣されてきた警察官であることが判明したということで、この事実をまず把握されているかどうかという点と、現在、特別出向の措置というのは、どのように運用されているのか、何名くらい、年度ごとに、沖縄県警に派遣されているのかという点、この２点、お伺いできればと思います。

（答）全く申し訳ございません。私は、その特別出向制度という制度を、今、初めて聞いたわけでございますが、詳細は、後ほど琉球新報さんの方にお返ししたいと思います。誠に申し訳ございません。そういう出向制度というものも知りませんし、今何名ほどいるかということも、私の方で分からなかったもので、誠に申し訳ございません。

（問）先ほど冒頭にありました、昨日の予算委員会の質疑に関してなんですけれども、昨日の論点の一つが、大臣が選挙の年、2016年、その年に960万円を選挙区の支部のほうから府連のほうに拠出をしていると。そこに関して、なぜその年だけ非常に多かったのかというところの疑念がなかなか晴らせていないために、審議も一時中断したりとか、野党側も納得しなかったと思うんですけれども、大臣自身、昨日の質疑、やり取りについて、まずどういうふうに思っていらっしゃるのかというのを教えてもらえますか。

（答）だから私は先日も言いましたように、確かにこれは私が次期、立候補するということが大体決まっておりました。それに伴いまして、府連もいろんな政治活動、党勢活動のために費用がかさむということは、これはもう常識的なことです、平時と違いまして。
　したがいまして、私の思いで金を寄付させていただいたという、府連でも職員が２人しかいないですよ、男の人。そうすると、こういう選挙が始まりますと、いわゆる政党のビラを貼ったり、チラシを配ったり、マニフェストを配ったり、あるいは広報宣伝カーを出したりと、おのずと費用がかさんでくるわけです。
　だからそういう面は、次期に立候補として内定している議員が府連の財政事情を勘案して、応分の負担をしていかなきゃいかんと、こういうことです。それがストレートに個々の議員に配っているとか、そういうことでは全く当たらないと思うので。

（問）じゃあすみません、追加で確認になりますけれども、大臣は960万円なりを拠出されたときに、このお金が地方議員の方に渡っていくと、もっと言えば選挙の活動のために渡っていくというような認識はなかったということでしょうか。

（答）いや、だからそれは、それも含めて、私が昨日言ったように、府連の財政というのは、党本部からの助成金だとか、パーティー収入だとか、あるいは寄付金だとか、あるいは国民政治塾へのお金も入っていますから、そういう面で、当然そういう大きな節目、節目の選挙には府連の地方議員に対しまして応分の、そういう政治活動費が配分されるであろうということは想像はしております。

（問）それは昨日の予算委員会等々では。

（答）それで言ってますでしょう、私。

（問）そこまではっきりおっしゃって。

（答）だからそれは府連が、もちろん府連が判断するということです。

（問）分かりました。

（答）だから、そうしたらこれは、府連も平時と違ってものすごい仕事が増えてくるわけです。そうしたら、どうしても費用がかさむから、それは党勢拡大のために何らかのお手伝いをしなきゃあかんというのは、これは当然のことではないかと思うんですけどね。

（以上）