二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月1日

（令和4年2月1日（火） 9:14～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。本日は、私から２点申し上げます。
　まず、先ほどの閣議におきまして、一般職給与法等改正案、特別職給与法改正案及び国家公務員育休法等改正案の３つの法案が閣議決定されました。
　一般職給与法等改正案、特別職給与法改正案は、昨年８月10日の人事院勧告を踏まえ、国家公務員のボーナスを引き下げるものであります。
　また、国家公務員育休法等改正案は、昨年成立した民間企業に関する改正育休法と同様に、国家公務員の育児休業の取得回数制限を２回に緩和するものです。
　近年の取組によって、男性職員の育児休業の取得が増えており、これにより更に男性職員の育児への参画や、女性職員の活躍が促進されることを期待をいたしております。
　今後、国会において速やかにいずれの法案も審議をされ、早期に可決・成立することを期待をいたしております。
　続いて２点目は、指定公共機関の追加でございます。本日、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、新たに楽天モバイル株式会社を指定いたしました。
　指定公共機関は、災害の予防・応急・復旧の各段階で重要な役割を果たすものとして、平時には防災訓練の実施や物資の備蓄等を行っていただくほか、災害時には自ら応急対策や災害復旧に取り組んでいただきます。
　今回の追加指定は、災害発生時における通信環境の継続的な確保に資するものと考えており、今回の指定を受け、今後も引き続き官民一体となった災害対応を着実に実施していきたいと考えております。
　以上が、私からのご報告でございます。

2.質疑応答

（問）災害時における氏名公表指針について伺います。政府は、来年度中にも策定するということですが、現在の検討状況について教えてください。

（答）災害時の安否不明者の氏名等の公表につきましては、現在のところ、各自治体においてそれぞれ個人情報保護条例を持っておりまして、ばらばらになっているわけです。
　一方、昨年７月の熱海市における土石流災害の時に、熱海市が安否不明者の氏名等を公表しまして、非常にそれが効果的、効率的な捜索活動につながったと、こういうことはよく言われております。
　一方、また非常にこの公表につきましては、個人情報保護という観点から、いかがなものかというご意見もあることも確かでございます。
　したがいまして、平時から都道府県と各市町村は連携して、この公表について検討するということが非常に大事なことだと、このように思いまして、国としては、内閣府防災の参事官及び消防庁の防災課長の連名で、各都道府県に通知を発出したところでございます。
　今後、個人情報保護の在り方につきましては、この件に限らず、今後のデジタル技術の活用などの観点を踏まえて、有識者検討会を立ち上げまして、議論をいただくと、こういう予定にしているわけでございます。
　その結果を踏まえまして、来年度には地方公共団体に向けての指針をとりまとめていきたいと、このように思っております。

（以上）