二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月24日
（令和3年12月24日（金） 11:49～11:59 於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）
1.発言要旨
皆さん、ご苦労さまでございます。
本日、私から全部で６点のご報告がございます。
まず、国家公務員制度担当大臣として２点ご報告をさせていただきます。令和４年度機構・定員の審査結果の公表についてでございます。
１点目です。本日の閣議で、私から、「令和４年度の機構・定員の審査結果」についてご報告をいたしました。国家公務員の定員については、令和３年度と同様、新型コロナ・検疫対応に万全を期すため、厚生労働省その他関係省庁の体制強化を図ることといたしました。また、経済安全保障の確保、分配戦略、カーボンニュートラル、こども政策など、内閣の重要課題の推進のため、各省庁の体制整備を行うことといたしました。その結果、政府全体で、令和３年度とほぼ同水準の401人の純増となります。
詳細は、内閣人事局にお問い合わせください。
次に２点目でございます。働き方改革でございます。政府においては、働き方改革の一環として、国家公務員の時間外手当の予算について、長時間労働対策などを行った上で、なお不足する場合には、必要な予算要求を行うこととしてまいりました。本日閣議決定された令和４年度政府予算案においては、全府省の時間外手当の予算として令和３年度当初予算比で73億円増の1,422億円が計上され、各府省の勤務実態に鑑みて必要十分な金額が措置されたものと考えております。
しかしながら、予算があるからといってどんどん残業をさせてよいということではないわけでございまして、若者がやりがいをもって、時代に応じた真に必要な業務に当たれるよう、今後とも、既存業務の廃止・効率化をはじめとした働き方改革をしっかりと進めてまいります。
次に、その働き方改革の関連で、一昨日の22日に第３回の「内閣人事局・人事院連絡会議」を開催いたしました。私の就任後初めての連絡会議でございましたけれども、今回は、内閣人事局と人事院の若手職員８人によって構成されるチームから、「未来の公務・働き方の在り方」について、人事院の川本総裁とともに、現状報告を受けて意見交換を行いました。若手が、公務員の働き方について「自分ごと」として考えてくれており、私からは「枠にとらわれず、自由な発想の下で、さらに検討を進めてほしい」旨申し上げました。彼らから来年、検討の結果を聞くことを楽しみにいたしております。
次に３点目でございます。令和４年度予算案についてご報告いたします。先ほどの閣議において、令和４年度予算案が決定されました。私の担当分野のうち、主要な分野についてご報告申し上げます。
まず、防災については、首都直下地震における帰宅困難者対策、ドローン等、企業が有する先進技術の活用、被災した住宅の被害認定調査の迅速化など、災害予防、災害応急対応、復旧・復興に必要な予算として約68億円を計上いたしております。
次に、国土強靱化については、激甚化・頻発化する風水害、切迫する大規模地震や津波等に対応するために必要な予算として、関係府省庁において合計約４兆6,000億円を計上いたしております。
海洋については、特定有人国境離島において、継続的な居住が可能となる環境整備を図るための措置として、運賃の低廉化の取組等を支援する交付金50億円等を計上しております。
警察庁については、サイバー空間の脅威への対処、テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処、安全かつ快適な交通の確保等で、3,113億円を計上しております。
その他、それぞれ各分野において必要な予算を計上しており、国会で御審議の上、予算が成立したあかつきには、これらの予算を着実に実行し、各分野の諸課題への対処に全力を尽くしてまいります。
予算の詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。
続いて４点目でございます。強い冬型の気圧配置による大雪等について申し上げます。明日から28日ごろにかけ、強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に、荒れた天気や大雪となるおそれがあります。政府としては、本日12時から私も出席をし、関係省庁災害警戒会議を開催し、関係機関における体制確保などの状況を確認するとともに、地方自治体への注意喚起等、積極的な対応を呼び掛けます。国民の皆様におかれましても、最新の気象情報や交通関係の情報にご留意ください。
また、近年、屋根からの雪下ろしなど除雪作業中の事故も多くなっています。除雪作業を行う場合は１人で行わず、ご家族やご近所の方に声をかけて、十分に注意していただくようお願いいたします。
続いて５点目でございます。21日の会見において、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について、最悪のケースでは東日本大震災時より低い避難意識が設定されている理由」についてご質問がありましたので、お答えいたします。
今回公表した被害想定は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼として、最悪のケースにも備えていくために推計したものです。
このため、避難意識の低い最悪のケースをお示しした上で、対策を実施し、多くの人が発災後すぐに避難すると、被害が少なくなることも示しております。
内閣府としては、被害想定結果を踏まえて、防災教育・訓練の充実などの防災・減災対策を着実に進められるよう取り組んでまいります。
詳細については、事務局にお問い合わせいただきたいと思います。
最後に６点目でございます。本日、交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、本年６月に千葉県八街市で発生した交通事故を受けて決定した緊急対策の取組状況について、確認が行われました。
通学路の交通安全対策については、合同点検の結果、全国で約７万2,000か所の対策必要箇所が抽出されたところ、総理から、令和５年度末までにおおむね対策を完了させるよう、指示がなされました。
警察による対策必要箇所は約１万6,000か所であるところ、交通安全施設等の整備をはじめ、地域の実情に応じた効果的な対策を可能なものから速やかに実施してまいります。
また、飲酒運転対策につきましては、道路交通法施行規則を改正し、安全運転管理者にアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等を新たに義務付けることとしたほか、交通安全教育や広報啓発、取締り等を一層推進することにより飲酒運転の根絶を図ってまいります。
詳細については、また事務方にお尋ねいただきたいと思います。
以上でございます。
2.質疑応答
- （問）なし
- （答）なし
（以上）