二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月21日

（令和3年12月21日（火） 9:29～9:38 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。
　私から、冒頭、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定の公表について申し上げます。
　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する被害想定及び防災対策については、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて検討を重ねてきていたところですが、被害想定について、本日、結果を公表することといたしました。
　今回、対象としている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震は、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震であり、東日本大震災の教訓を踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼として防災対策を検討するために想定されたものであります。
　今回の被害想定結果において、日本海溝地震では死者約19万9,000人、全壊棟数が約22万棟、千島海溝地震では死者約10万人、全壊棟数約8万4,000棟に及ぶ結果となっております。
　巨大地震が発生した際に起こり得る事象を冷静に受け止めまして、「正しく恐れる」ことが重要であることから、防災対策を徹底するとともに、被害を大幅に減らすことができることも併せて示させていただきました。
　内閣府といたしましては、今回の被害想定結果を踏まえ、ワーキンググループにおいて早期に最終報告を取りまとめ、防災・減災対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら全力で取り組んでまいる所存であります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）日本海溝・千島海溝地震についてです。今回の被害想定ですが、東日本大震災の被害を大幅に上回るような大きな被害の想定になっております。これについて、大臣のご所見と、併せてこのような甚大な被害に対して、どのような防災対策が、今後、大臣として必要と考えているかということについて、お願いできますでしょうか。

（答）今度の被害想定の死者数あるいは家屋の倒壊数は、非常に大きなものがございます。東日本大震災を大幅に上回る数になっております。しかし、私が申しましたように、「正しく恐れる」といいますか、こういう被害想定を参考にして、防災対策に、あるいは減災対策に取り組んでいかなければならないと、このように思っているところでございます。
　そういうことをすれば、日本海溝では死者数が８割減、あるいは千島のほうでも８割減らすことができるという、そういう想定になっておりますので、これから減災あるいは防災に力を入れて、命を守るということを最重要課題にして取り組んでいきたいと、このように思っております。

（問）おはようございます。２点お伺いいたします。
　今回の被害想定では、北海道の被害が突出して多いということになっているんですけれども、それについて大臣のご所見をお伺いしたいというのが１点目です。
　２点目は、この減災に向けて、インフラ整備とか例えば備蓄品の確保とかで、そうすれば災害は減るということなんですけれども、自治体からは財源の裏付けとか、そういう法的な支援を求める声もあるんです。例えば現在ある特措法を改正して、そういうさらなる裏付けを政府として後押しするような施策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）まず、北海道の被害が非常に大きいということでございますから、私が冒頭に申しましたように、まず命を守ること、それで被害を最小限に食い止めること、さらにはできるだけ早く回復させるということが大きな柱になってきているわけです。そのために、防災教育とか訓練等の充実。あるいは、北海道は非常に寒うございますので、真冬の夜にこういう地震が起きた場合に、避難通路というのはしっかりとやっぱり確保して、避難通路に屋根を付けたり、ましてや避難所にも壁を造ったり、寒さ対策というか、当然建物なんかの耐震化にも取り組んでいかなければならないと思います。企業なんかにも事業継続活動が円滑に進むように、日頃から企業とも連絡をして綿密な計画を立てておかなきゃいかんと。
　しかし、おっしゃっているように、私はいつも防災・減災対策を思うときに、地方の財政負担というのはかなり大きなものがございまして、分かっているけれどもなかなか十分なことができないということも、これはよく分かっておりますので、地方の財政が過度に負担にならないような、そういう措置も今後は考えていかなきゃいかんと、このように思っております。

（問）１点お伺いです。防災対策において、最悪想定に備えよというのはそのとおりだと思うんですけれども。今回、最悪想定として、東日本大震災の被災３県において、震災の時よりも避難行動が弱いというか、震災の頃と比べてかなり低い意識で避難活動をして、それが最悪想定というふうに示されているかと思うんですけれども。この考え方に至った理由を教えていただきたいと思います。

（答）ちょっともう一度。

（問）避難行動ですが、最悪想定で用いられているものが、東日本大震災の当時の避難行動よりもかなり弱い行動といいますか、２割ぐらいの方がすぐに避難するという、弱い想定で出されていて、これはちょっと被災３県にはそぐわない想定なんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。

（答）すみません。私はその辺の詳細はよく分かっておりませんので、もう一回詳しく被害想定の結果公表を熟読して、そして今おっしゃっているようにちょっと甘いんじゃないかと、避難の行動が遅いんじゃないかということにつきましては、もう一度、今度は次の記者会見の時にその答えを出させていただきます。すみません。

（問）ありがとうございます。やはり地元の意識を醸成させるには、地元住民の納得感とか、自治体の納得感というのが必要かと思いますので、すみません、次回、よろしくお願いします。

（以上）