二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月24日

（令和3年11月24日（水） 10:51～11:02 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　私からは、国家公務員制度担当大臣としてのご報告がございます。本日、第３回給与関係閣僚会議が開催され、本年の人事院勧告の取扱いについて協議をいたしました。
　会議の中で、私から、人事院勧告制度尊重は政府として一貫した姿勢であること、そして19日に閣議決定された新たな経済対策の着実な実施により、国家公務員のボーナス引下げが我が国経済にもたらすマイナスの影響は緩和されるものと期待されること、こうしたことから人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げる改定を行うものとし、令和３年度の引下げに相当する額については、来年、令和４年６月のボーナスを減額することにより調整を行うことが適当であることとの意見を申し述べたところであります。
　その結果、こうした人事院勧告の取扱いについて関係閣僚の意見の一致を見たところです。その後の閣議において、お手元の資料のとおり、公務員の給与改定の取扱方針について決定をいたしました。
　詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣は先週20日に京都、大阪方面を視察され、また22日にも熱海を視察されました。両日を通して印象に残られたことなどがあればお聞かせください。

（答）岸田内閣が発足しまして、総理からできるだけ現場に赴いて、そして地域の皆さん方と車座になっていろんな要望を聞いてこいと、意見を聞けと、こういう方針でございましたから、私も防災担当大臣として、地元でございましたけれども、京都、大阪、そして先だっては熱海に行ってまいりました。
　まず、京都でございますけれども、京都の桂川の嵐山に渡月橋という橋が架かっているのですが、その上流で度々浸水の被害が起きておるんです。ここは景観が非常に厳しい地域でございまして、堤防をかさ上げするということはなかなかできない。何かいい方法はないかなということで、止水壁を地中に埋めて、そして水が増水したときには上げるということで、非常に景観に配慮した日本で初めてのそういう浸水対策。これはかねてから私も見たいなと、完成いたしましたから、そういうことでございます。そして、大阪の安治川、国道49号線でございますが、ここも高潮対策で非常に巨大な浸水対策をされております。この２つを見てまいりました。
　いずれにしても、地域の人の防災意識が非常に高うございまして、そういうことで真剣に取り組んでおられるということについて、改めてそういう印象を持ったわけでございます。その後、いろいろと意見も交わしまして、大変に有意義な視察であったと、このように思っております。
　それから、熱海も現場へ行ってまいりました。地元静岡の副知事、熱海市長とともに、被災されて亡くなった方に対して黙とうを捧げて現場を見ましたが、今はもうすっかり土砂も搬出されまして、その爪痕はあまり残っていないのですが、こういうことも二度と起きてはならないという、そういう印象を持ちました。
　そして、また被災された方の県営住宅とホテルも回ってまいりました。そういう被災された方々は、当局の対応に大きな満足といいますか、そういう不平もなくて、大変喜んでおられたと、こういうことでございます。地元からは、予算的な要望もございましたが。
　そして、土石流の現場は山の上にありまして、そこは人家が少のうございました。だから、まち全体としてあの問題は恐らく住民の方も十分認識していなかった。ダンプカーも横道に入っていきますのでよく分からなかったんですけれども、そこの近くの住民の方は、ちょっと危険じゃないかとか、そういうこともあったようでございます。そういう面で、あの問題が起きてから非常に大きな問題になったようでございます。あそこまでは皆さん方はよく認識されていなかったということを聞きました。

（問）熱海の関連で、もう１問お願いします。
　７月の土砂災害では、自治体からの避難指示がなかったことで被害が拡大したという報道も一部ありました。避難に関する検討会というのも先日開かれましたけれども、大臣はこの避難に関する在り方について、ご所見があればお願いします。

（答）地元自治体として、いつの時点で避難指示を出すかということ。熱海の場合も、土砂災害警戒情報が発表された時に避難指示を出すべきだったんですが、雨がちょっと弱くなってきたということで、その辺の判断が難しかったんでしょう、出すのが。だから、もう少し地方自治体の長が思い切って指示を出せば、ああいう惨事は起こらなかったということなんですが、これも含めて、今後、こういうことの在り方も含めて、どうやるべきかということは、これからいろんな検討会の中でいろんな議論が展開されていくんじゃないかと、このように思います。

（問）先ほど大臣が冒頭ご発言されていましたけれども、国家公務員のボーナス引下げにつきまして、人事院勧告どおり受け入れると決めたことについての受け止めを改めてお願いします。

（答）今回、諸般の経済状況を見て、公務員のボーナスを引き下げても日本の経済に大きな影響を与えないという、そんなことを思うと同時に、人事院勧告を尊重するというのは政府の一貫した姿勢でございます。ただ今回は選挙とかがございまして、国会の召集も遅れて、12月１日には法案が成立しないことには、給与法の改正を施行できないということでございますので、こういう経済問題あるいはその法案の提出時期の問題等もございまして、私としてはやむを得ない決定だなと、このように思っております。

（以上）