二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月12日

（令和3年11月12日（金） 14:00～14:05 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　岸田内閣の発足に伴い、このたび、再度、国家公安委員会委員長、防災担当、国土強靱化担当、海洋政策担当、領土問題担当及び国家公務員制度担当大臣を拝命いたしました。
　引き続き、国と国民を守るという強い思いで、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
　本日、給与関係閣僚会議が開かれました。これについてご報告を申し上げたいと思います。
　本日は、本年の人事院勧告の取扱いについて協議をいたしました。会議の中で私から、国家公務員の給与改定については、人事院勧告どおり実施することが基本であるということ、他方で、国家公務員のボーナス引下げは未曽有のコロナ禍から回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に置く必要があること、このため、経済対策等政府全体の取組との関係も考慮し、人事院勧告の実施に当たっては、本年度の引下げ相当分を、来年６月のボーナスから減額することで調整を行うことも含め、引き続き検討を進めてはどうかとの意見を述べたところでございます。
　それぞれ出席者から発言がございました。官房長官の取りまとめにより、政府としては、今後、更に検討を進め、適切な時期に給与関係閣僚会議を開いて結論を得ることになりました。
　詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問合せをお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣は冒頭でも言及されましたが、今週水曜日に第２次岸田内閣が発足しました。１か月と短い期間ではありましたが、１次政権の振り返りと、それから第２次岸田政権の一員として、これからの抱負について、大臣のお考えがあればお聞かせください。

（答）先月の10月４日に就任して以来１か月ではございましたけれども、いろんなことがございました。就任間もない10月７日でございますか、突如大きな地震、千葉県北西部を震源とする地震では、直ちに私も官邸にはせ参じまして、岸田総理の指示の下に、早急な被害状況の把握に努めるとともに、災害応急対策に全力で取り組みました。こうした災害から国民の生命と財産を守り抜くためには、防災・減災、国土強靱化の取組の強化が不可欠であるということを再認識したわけでございます。
　また、先日、釜石市で開催されました「ぼうさいこくたい2021」にも参加いたしました。子供からお年寄りまで国民一人ひとりの、国民の防災意識の向上の重要性について、改めて痛感した次第でございます。
　それと、今回の経済対策では、「安全・安心の確保」が柱の一つとなっております。引き続き、防災・減災、国土強靱化の取組を推進するとともに、相次ぐ自然災害への対応に万全を期してまいりたいと、このように思っております。
　また、先日、領土問題担当大臣として、領土・主権展示館の視察もいたしました。特に若者や児童、そして生徒に向けた情報発信や、地方での啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　今申し上げた以外にも、多くの事務を担当しております。一つ一つの課題に向き合って、しっかりと対応を図ってまいりたいと、このような気持ちでいっぱいでございます。

（以上）