山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年7月22日

(令和4年7月22日(金) 11:17~11:25  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)よろしくお願いします。新型コロナ対策について伺います。昨日21日に、全国で18万人を超える感染が確認され、連日で過去最多となりました。今後どのような対策に力を入れて経済活動との両立に取り組んでいくのか、改めて教えてください。
(答)政府としては、最大限の警戒感を持って、感染動向を注視し続けるというのは基本的な方針で、これを何か変えるつもりはありません。
 一方で、どうしても感染者数が急激に増えると、いろいろなところに影響を及ぼすことは当然のことですので、注意深く見ながら、その影響を最小限のものにしていくという努力をし続けなくてはいけないと思っております。
 すなわちそれは、柔軟に様々なことに対応していくということになると思いますので、注視しながら柔軟に対応していくという基本的なやり方でこれからも進みたいと思います。
(問)関連で伺います。濃厚接触者の取り扱いなんですけれども、政府は職場などでの濃厚接触者の特定というのは必ずしも必要ないとしていると思いますけれども、自治体によっては従来どおりの対応というのが続いているようです。
 こうした対応が学校での学級閉鎖の連鎖を招いたりして、子どもたちに実質的に行動制限がかかっているというような指摘もあります。
 政府として、改めて特定が不要であるということをメッセージとして出すようなお考えというのはあるのでしょうか。
(答)実は7月20日に既に改めてQ&Aという形で出させていただいております。
 一例を挙げるならば、保育園に関して、まさに濃厚接触であるかどうかの検査等々も含めて、原則がどうかということは別にして、いわゆる積極的疫学調査といわれるものをやらないことも可能であるということをきちんとお示しをするということは、もう一度やらせていただきました。そこも保育園に限らず、学校は夏休みに入りましたけれども、学校の取り扱いも含めて柔軟に対応ができるということは、もう一度お示しをいたしましたので、各地域によって需要が違うでしょうけれども、柔軟に対応していただけるようにしたいと思っております。
 それと一方で、やはり地方自治体の皆さんと密にコミュニケーションを取り続けることが必要だと思っておりまして。例えばQ&Aを出しました。見るか見ないかは私たちは知りませんというのではお粗末ではないですか。ですからきちんとコミュニケーションを取りながら、各地域の状況がどういう状況になっているかということを、我々最大限の警戒感を持ちながら注視しておりますので、そのコミュニケーションの中で、こういう都道府県においてはこういう扱いをしていますよというようなことの、横の情報等々のやり取りなどをしながら、適切に知事さんがご判断できるような、そういう形で今やらせていただいております。
(問)続けて伺います。保育園・幼稚園でそういうような対応を改めて出されたということで、学校であるとか教育機関については、なかなかそういったような対応を求めるというのは難しい。
(答)いや、これは実は、学校も柔軟に対応はしうるということは再三にわたって申し上げていますし、学級閉鎖等々の基準の話等々も含めてでしょうが、ガイドラインは既にありますので、これを文部科学省に関して見直しを既に行っていますから、そのガイドラインを参考にしながら、地域の実情に応じて、柔軟に対応してくださいと。
 こういうことを政府のほうから発出はしているんですけれども、先ほども申し上げましたように、発出はしましたって一方向でこちらからやったというのでは役に立ちませんので、そこはきちんと自治体の担当の皆さんとコミュニケーションを取りながら確認を取らせていただいて、コンセンサスというんでしょうか、その地域の実情に合った形でどのようにすればいいのかというようなことも、ある意味コミュニケーションを取りながらやらせていただいているところなので、そこの部分が例外的に排除されるというようなことはないです。
(問)昨日の厚労省の専門家会議で、今後予想される死亡者数などを考えれば、緊急事態宣言や重点措置を考えるべきではとの指摘も専門家から上がったとのことです。
 大臣は前回の会見で、病床逼迫にならない限りはそういった強い行動制限ではなくて、ウィズコロナでというご説明をされていたと理解しておりますけれども、病床逼迫になる前にそういった行動制限は必要ないのでしょうか。お考えをお願いします。
(答)もちろん、病床に限りませんが、医療提供体制に相当な負荷がかかり、十分な医療サービスが提供できないということが見込めるということがもし仮にあるなら、それがかなりの確率で見込めるということが分かっているのに、何も対応しないということはないと思います。
 ですから、我々は何度も申し上げているように、最大限の警戒感を持って、この感染状況はどういう状況になるかということを注視し続けております。リアルタイムでどんどん状況は変わってきますから、その中で専門家の皆さんからのそういうご意見も当然我々としてはきちんと踏まえておりますし、また違った意見があったということもご案内の通りですよね。
 ですから、そういうことを総合的に勘案しながら、政府としての方針を決めて、そしてその政府の方針にのっとって今もオペレーションをやっているわけですから、政府の決めた方針を確実に実行するということは、今我々がやるべきことだと思っております。
 しかし政府の方針がかちっと固まったもので、全く柔軟性のないものかといったら、そんなことはないということも、これはずっと言い続けてきたことなので。状況が時々刻々変わるならば、当然政府の方針というのも柔軟に変わっていくものでありますので、その政府の方針を変える必要があれば、それはちゅうちょなく変えて、その方針に従って行うということになると思います。
 現段階においては、今決まっている方針に従って、しっかりとオペレーションしていくということが重要だと思っています。
(問)確認になりますけれども、現状18万人感染者超えていて、死亡者数、重症者数も増加傾向にあると。今の局面において、今日時点でというところですけれども、行動制限というところは現状は必要ないということでよろしいでしょうか。
(答)現時点においては、繰り返しになりますけれども、政府の決めている基本方針にのっとってオペレーションは続けたいと思います。

(以上)