山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年6月28日

（令和4年6月28日（火） 10:30～10:40 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）物価高対策について１点お聞きします。
　参院選公示後、野党が物価高対策として、消費税減税や廃止をはじめ、消費者向けの支援策を公約に掲げています。政府は先日、総合対策本部で節電ポイントの制度や、農産品の生産コストの抑制策など、いろいろ示しましたが、野党からは、政府与党の政策は事業者支援の色が濃いという一部指摘もあります。
　物価高騰が当面続くと見込まれる中で、物価高を踏まえて今後どのような消費者支援策を行っていくのか、お考えをお聞かせください。

（答）これまでも累次にわたって、物価高対策は政府としてやってきたわけなので、それを引き続きしっかりやりきるというのはまず大事だと思っています。
　その上で、例えば地方創生臨時交付金の枠を使って、まだこれは１兆円の枠がありますから、各地域においてそれぞれ事情が違いますので、各地域のそれぞれの事情に合った対策を、各地域に応じてやっていただくということもやらなくてはいけないと思っております。
　また、今ご披歴いただいたように、農作物を作っていく上でのコストを１割下げる手立てを、具体的にどういう形で進めるかということを今議論しておりますし、また電力料金に関して、電気料金をどうやって下げるかという、実質的に下がる方途がどういうものがあるかということも、議論はしております。ですから、そういうこともミックスさせてやるということになると思います。
　これ、正直に申し上げて、何か一つのことをやれば、それで物価高騰対策が十分であるという、魔法のような手立ては我々はないと思っております。
　ですから、現実に即して、生活者の視点に立って、一番必要だと思われるところをしっかり手当てできるように、きめ細かく一つ一つ進めていくしかないと思っております。もちろん、それぞれに対して、それぞれご要望があるということは、認識した上で前に進めたいと思います。

（問）続いて物価高対策についてお伺いします。朝日新聞の世論調査などでも、物価高対応について評価しないという声が６割ほどを占めているわけですが、選挙戦などでも、大臣も街頭などにも出られていらっしゃるかと思いますですが、有権者との対話の中で、現在の物価高対策が十分支持されているとお考えかどうか、まずその点からお伺いできますでしょうか。

（答）物価高対策は、おそらくこれだという決まった解があるものではないと思います。先ほども申し上げたように、それぞれ生活者の視点に立ちますと、100人生活者がいれば、100人価値観も違えば置かれている状況も違いますから、ある方にはこの程度というご評価をいただけることもあれば、全然足りないというご評価をいただくということもあるだろうと思っております。
　そして御社の世論調査の結果で、非常に厳しい評価だということであれば、それはもちろん我々としては真摯に受け止めて、さらに努力をしなくてはいけないと思っておりますが、全ての方にとって、できるだけよいだろうという方途を我々としては考えて実現に移していくということをやり続けるしかないと思います。
　なので、先ほど申し上げたように、ばさっと投網をかけるような政策を行っても、なかなか一人一人の生活者のところまで届かないということも分かっておりますから。なので、よりきめ細かくやれる仕組みも考えつつ、それを実現させていくということしかないと、それを続けるしかないと思っております。

（問）もう１点、物価高対策に関連してお伺いします。
　先日政府の対策でも節電ポイントをはじめとする対策を打ち出されていますし、選挙戦では与野党問わず、減税なども含めて、物価高対策が出ているわけですが、一方で恒久的な財源の必要性というのを、どこかで与野党双方、主張されているのかという点に関して、大臣としてはどのようにお考えか。恒久的な財源、政府としての対策を進めていく上での必要性をお伺いできればと思います。

（答）これは、総理からもいつもご説明させていただているように、今回の物価高は、明らかにウクライナ危機に端を発している物価高であると。そうなりますと、根本の原因がそこにありますから、当然国際社会全体でウクライナ危機を何とか収められる方向に努力をし続けるしかないと思っております。
　その上で、岸田政権として、あるいは政府としてやるべきことは、新しい資本主義実現実行計画の中でもお示ししたように、まずは我々自体の経済を強くしていくということをみんなで努力するしかないと。
　そしてその強い経済というものが、それが回って財源に変わっていくということになるわけですから、そのことを、これから先何をやるべきかということを、先般お示しをしたわけです。
　ですからこれをさらにブレイクダウンさせて、どういうことを実際にやっていくかということを、関係していらっしゃる皆さんそれぞれ分野が違うと思いますが、こういうことだと納得をして一緒にやっていただくということによって、強い経済を作っていく。その結果として財源は確保されていく。こういうサイクルを回そうというのが岸田内閣の方針ですので、それを愚直にやり続けることかと思っております。

（問）去年も一昨年も、夏場にコロナが拡大した経緯がありますが、参議院選挙もたけなわになりますが、やはりそのリスクというのは、大臣はどれぐらいお考えになっているのか。その一方で、経済担当としては、やはり貿易赤字の拡大というのは深刻だと思いますが、インバウンドについても、米国などを見ていますと、個人でもマスクをしないで動いていますが、こちらの加速もやはり重要な、加速するべきだという声もかなりあると思いますが、インバウンドの方、マスクをしていること自体もそろそろという話もありますが、この両者の関係について、今どのようなご認識を持っているのか伺いたいです。

（答）これは今の認識に限らず、これまでもずっとその方針でやってきましたが、最も大切なことはバランスを取るということです。ですから、コロナウイルス感染症を低く抑制しておきながら、経済を活性化させる。言ってみればブレーキとアクセルという言葉がよく使われますが、これの踏み具合を、バランスをどう取るかということは最も難しい、しかしそれが最も大事なことだということを言い続けて、そういうオペレーションをやってきたつもりでいます。
　現状、コロナウイルス感染症に関しては、少しずつ新規陽性者が増えているという認識をきちんと持っております。
　また海外において、BA-2だけではなくて、BA-4とか５だとか、新しい変異系も、変異株の変異株が出始めているということも、我々としては、情報としてきちんと掴んでおります。
　ですから、コロナウイルス感染症に関しても、もう乗り切ったみたいなそういう感覚でいるのではなくて、最大限の警戒を持って注視し続けるという姿勢は政府としては続けております。もちろん、担当大臣として、それはしっかり見続けております。
　一方で、経済の方に関しましても、当然ですが、各国とのバランスも考えながら、水際をどうしていくかということを、全体の利益を考えながら、少しずつ緩めるということをやってまいりました。
　これもバランスを見ながら、その方向でこれからも進めてまいりたいと思いますが、もちろん感染症はどのような経緯を辿るかによって、その舵取りは、固定されたものではなくて、柔軟に変えていけばいいものだと思っています。

（以上）