山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年5月24日

（令和4年5月24日（火） 8:58～9:03 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日、マスクの着脱が基本的対処方針に記入されました。その意義について、まずご説明をお願いします。そして、今回マスクの外していい場面も示されましたが、今後またマスクが全面的着用になる局面の可能性があるのかどうか、またそれはどういった場合なのか、その辺りのお話もお願いします。

（答）以前にもお話し申し上げましたように、政府としてこの２年数カ月の間に、様々な方針を各省から、主には厚生労働省からが多かったですが、あるいは学校の話だと文部科学省とかになりますが、これはお示しして、ホームページにも載せて、事務連絡で各地方自治体にも流してということをやってきましたが、やはりどうしても、この社会全体としてその周知ができていない部分があると。様々そういうお話を頂いたものですから、きちんと明確にしないといけないということで、基本的対処方針に書き込むというのは、まさに各省でやっていたものが明確になります。ですから、そういう意味で意味があると思っております。
　その上で、後者の方の質問に対してのお答えは相当難しいですが、仮にオミクロン株のままで、コロナウイルス感染症がいってもらえるのだったら、おそらく今の状況が続けば、今のものを変える必要はなくなると思いますが、敵が姿を容易に変えますので、変わった時にどうなるかは、今こうしますということは言える状況にはありません。
　したがって、お答えするとするならば、何が起きるか分からないが、起きてきたことに対して柔軟に対応していくしかないのかと。ですから、マスクのどのような場面で着けていくかについても、その時その時で柔軟に変えていくことになると。今の段階では、お示ししたとおりで、夏をみんなで乗り切ろうということだと思います。

（問）今のお話とも少しつながりますが、専門家からは、現状の少し過剰になっている感染対策が部分的にあるのではないかという指摘がありまして、例えば飲食店で何度も同じところを消毒したり、そういったものが一部、業界別のガイドラインに入っていることなどから、なかなか個人では見直すのが難しいという声もありますが、政府として、そういう少し過剰になってきている部分も見直すというか、少し合理的にやっていきましょうというメッセージは何か出す考えはありますでしょうか。

（答）もしそのような声が各業界団体から上がってくるようなら、当然そこに関わっている省庁が適切に助言する必要があるという気はしますが、そもそもガイドラインそのものは、今までいろんな経緯があったのはご案内のとおりですが、基本的には政府として、こういう基本的な対処方針でまいりましょうという大枠を決めて、そのベースに基づいて、それを自分たちの業界、業態ではどのように運用をしたらいいのかということを、ご自身で考えていただいて、それをガイドラインとしてお示しした方が、オペレーションがやりやすいと作っていただいているものだと認識しております。
　ですから、それが適正なものである限り、それを政府の方からいちいちこれを緩めたほうがいいですよという話を別にする必要はないと思います。おっしゃるようにちょっとやり過ぎではないかと。やり過ぎではないかというのは、過剰に、そこまでやる必要がないのではないかと、コストの意味合いもありますから、やる必要がないのではないかということであれば、どこまで緩めていいものかということは、ご相談いただければ適切にご助言はできるものだと思います。

（以上）