山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年5月17日

（令和4年5月17日（火） 18:10～18:20 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日、第５回全世代型社会保障構築会議及び第２回全世代型社会保障構築本部を開催いたしました。
　第５回全世代型社会保障構築会議では、清家座長から会議における議論の中間整理及びその概要を取りまとめた旨、ご説明いただきました。引き続いて開催した第２回全世代型社会保障構築本部では、清家座長からその概要をご説明いただきました。
　その後、岸田総理から、持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくために、社会保障の担い手を確保するとともに、男女が希望通り働ける社会を作る「未来への投資」が重要。このため、子育て・若者世代の所得引上げの取組の一環として、「仕事か子育てか」の二者択一を迫られることなく、生活やキャリア形成に不安を抱かずに、男女ともに「仕事と子育てを両立」できる環境整備を進めていくこと。働き方の多様化が進む中で、「勤労者皆保険」の実現に向けた取組を進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築していくこと。こうした取組を通じて、子育て・若者世代をはじめ、自らの望むライフスタイルを実現しながら活躍できる社会を構築すること。様々な困難を抱える方が、地域で安心して暮らせる「地域共生社会づくり」を推進すること。地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護提供体制改革を進めること。中間整理を踏まえて、政府として足元の課題から、スピード感を持って取り組んでいくとともに、中長期的な課題についても、具体的な改革事項を工程化すること。今後、国民的な議論を進めながら、政策の具体化を進めることについてのご発言がありました。　
　総理のご発言のとおり、政府として、議論の中間整理を踏まえ、必要な取組を着実に進めてまいります。議論の中間整理の具体的な内容については、この後、清家座長及び事務方で実施するグリーフィングでご質問いただければと思います。
　私からは、冒頭以上です。

2.質疑応答

（問）既に閣議決定されたと思いますが、今回の補正予算案について、２点お伺いします。
　初めに、閣議決定されたのであれば、今の受け止め、ご所感、お願いします。２点目として、今回の補正予算は、総合緊急対策の財源となる予備費の穴埋めや、燃油価格の抑制策が中心となると思いますが、政府に委ねられている予備費の使い方として適切なのか、財政民主主義に反するのではないかという意見が当初からあります。そのような声が残る中、それに対してどのように理解を求めていく考えか、改めてお願いします。

（答）補正予算案に対する所感というのは、これは総理からご指示がありましたように、まず総合緊急対策をやらなくてはいけない、このようなご指示がありました。
　それを私たちとしては、このコロナ禍がまずあって、さらにそれに加えて、このウクライナを始めとするエネルギー高騰と、さらに原材料が高くなっているという状況。この状況を何とか対応しなくてはいけないということで、まずはそこをやらせていただきました。
　そして、その総合緊急対策を実施するに当たって、それの裏付けとなる財源等々を、今回の補正予算において、しっかりと確保するということになるわけです。ですから、やらなくてはいけないことをしっかりやらなくてはいけないという流れの中にあると私は思っております。
　さらに、後半の方の質問ですが、私たちも、当然、予見性のあるものに関しては、予算というものを当初からしっかり作って、それに基づいて予算執行していくというのが当然だと考えておりますが、コロナ禍に関しても、あるいはウクライナ情勢に関しても、誰も先が見通せる人はいないと思います。
　ですから、当然予見性が非常に低い、確実性が非常に低いものが、今目の前に危機としてあって、それに対して、私たちは国民の命と生活を守っていかなくてはいけない、そういう責任を負わされている者として、当然万全を期していく必要があると思っております。
　ですから、その範囲の中で、予備費もきちんと積んで、そして万全を期していくということをやらなくてはいけないと思っておりますので、当然ながら、それを何に使ったかということについて、あるいはそれを何に使おうとしているかということについて、説明責任をできる限り尽くして、国民理解を促進する必要は合わせてあると思っております。

（問）本日開催されましたコロナ検証会議に関してお伺いしますが、２点あります。
　平井伸治知事会長から、こういったご発言があったかと思います。飲食店の感染は限定的であると。まん延防止のあり方を見直すべきだとの意見があったと思いますが、これについて対応されるお考えはあるのか、また、対応されるお考えがあるとすれば、いつ頃から検討されるでしょうか。これが１点目です。
　２点目については、マスク着用について、新たなルールを示すための議論の時期について、見通しなどは立っているのでしょうか。この２点お願いします。

（答）具体的に、これから６月までかけて、これまでの２年数カ月、２年半にわたっての様々起きてきたことについて、しっかりと検証をした上で課題を洗い出して、さらにそれを解決していくための手立てをお示しすることを、今まさにやっているところなので、その中でまん延防止等重点措置の内容について、もちろん様々なご議論があるのは当然のことだと思いますし、さらに深く議論はした上で、次の感染拡大、あるいは新たな感染症がもし我々を襲った時に、どのように対応するかということについての道筋は、お示しをしなくてはいけないと思っております。
　それから、その文脈の中では、当然現在のまん延防止等重点措置に対して、どのようなものにしていくかという議論は含まれていると思っていただければと思いますが、それを具体的にどのようなものに変えていくかということについては、まだ予断を持ってこういうものですと言える段階にはないと、このようにお答えするしかないと思っております。
　そして、マスクの話は、実は今回相当皆さま方から、いろいろなご意見いただいております。この整理については、現段階においての整理は、総理からお話をいただいたことに尽きますので、それを重ねることはいたしません。
　一方で、私たちはマスクの着用に限らず、このコロナという病気に対して、一つ一つ様々なことが世の中で起きている、それの原因や、あるいはそれに対する対処方法というものを、一つ一つ行ってきたものをきちんと検証して、その検証に基づいて改善された対応策を、これまでもお示ししながら実行してきたと思っております。
　その文脈の中で、当然マスクの着用等々についてのルールというもの、ルールというか、どのようにすれば効果的であるかについても、これまでも検討してまいりましたし、またこれからもご検討を加えた上で、これはもちろん自然科学的な知見だけではなくて、社会科学的な知見も合わせながら、どのように判断するべきなのかということを、丁寧に議論していかなくてはいけないと思っております。
　そういう意味では、いつどのような形でそれをお示しするかについて、今決まっているものは何もございませんが、繰り返しになりますが、現時点での対応については、総理から皆さま方にご説明をさせていただいたとおりです。

（以上）