山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年4月19日

（令和4年4月19日（火） 9:00～9:12 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）まず１点目に、今週21日から、靖国神社の春季例大祭が始まります。参拝される予定はありますでしょうか。また、参拝される場合に、真榊などの供物を奉納される予定はありますでしょうか。

（答）私自身は、もちろん事あるごとに靖国に参拝はしておりますが、今回のこの大祭に合わせて参拝するという予定はありません。

（問）供物も同様でしょうか。

（答）はい。

（問）２点目ですが、総合経済対策についてお伺いいたします。与野党でも検討が進んでいると思いますが、現在の政府の検討状況はいかがでしょうか。特に自民党が求めている生活困窮者への現金給付の扱いや、公明党が求めている補正予算の編成の有無、トリガー条項の凍結解除の是非およびガソリン補助金の上限引き上げなどの扱いについての検討状況をお願いします。
　また、今後のスケジュールで、どのような流れで決まるのか、検討状況もお願いいたします。

（答）これは一言で申し上げると、まさに今議論している最中なので、まだこの場で正式に皆さま方にご報告できる状況にはありません。与党ともしっかり協議をして、結論を出していかなくてはいけない話なので、少し丁寧にやらせていただいておりますので、もうちょっとお待ちいただければと思います。
　また、総理からは４月中にというご指示が明確に下りておりますので、４月中というと、今日がもう19日ですから、あと10日しかありませんので、そのスケジュールはきちんと我々としては当然守らなくてはいけないものというスケジュール感で進みたいと思っております。また進んでおります。

（問）コロナ対策について伺います。岸田首相はコロナ対策の現状について、平時への移行期間ということを繰り返しおっしゃっているかと思いますが、感染状況は、全国的にばらつきがあるものの、高止まりの傾向が続いていると思います。どういった状況になるまで、この移行期間というのは続けていく必要があると大臣はお考えなのか、お願いします。

（答）これは移行期間そのものがいつまでとか、どういう状況になったらそれが解除されるのかということを、明確にお示しをするようなものではないと思います。
　ただし、総理がおっしゃったのは、我々自身がやれる感染対策、これは引き続き最大限の警戒を持って当たらなくてはいけないと、その文脈の中で、我々自身がやるべきことはしっかりまだ続けてやりましょうと。
　さらには、財やサービスを提供する側の皆さま方にも、これまで２年間培ってきた様々な経験に基づいて感染対策をやっていただいていますので、それを油断なく、しばらく続けてまいりましょうと。
　そうしている間に、何度も我々申し上げていますが、ウィズコロナですから。コロナをゼロにすることはできないので、それをうまく我々自身、国民一人一人がコントロールできる状況になることは大事だと。そのために、移行期間という言葉を使われていると思いますので、それがどういう基準で、どのようになったら移行期間でなくなるのかを、明示的に、何か基準があって、これでということではないだろうと思っています。
　そういう意味で言いますと、今我々は新しい生活様式に入って、新しい年度にも入りまして、人がすごく多く移動するような、あるいは人と会う機会が多い状況にありますので、その中でどのようにウィズコロナの状況を作っていけるかと。これが勝負だと思っておりますから、そういう意味でも注視を続けたいと思います。

（問）ドル円相場が、昨日のニューヨークから、足下もそうですが、127円台まで売られています。急激な円安の流れが続いていますが、昨日は日銀の黒田総裁が急速な円安はマイナスが大きいという発言をされて、黒田総裁は今まで円安は日本経済にプラスという発言だったのを修正されつつあり、鈴木財務大臣も悪い円安という指摘をされていますが、急激な円安が日本経済に与える影響について改めて大臣から伺えないでしょうか。

（答）これは、相当きちんと黒田総裁やあるいは財務大臣の発信された言葉を見ていただかなくてはいけないと思います。黒田総裁がおっしゃっていることは、決して今までのおっしゃっていることを何か変えたような言いぶりではなかったと、少なくとも私はそう感じておりますし、また財務大臣の発言も、しっかり確認させていただきましたが、この為替そのものに対して言及をされているわけではないです。
　そうではなくて、エネルギーの価格が高騰したものが、価格に円滑に転嫁できない状況や、賃金が上がらない状況があるとするならば、それは社会にとっていい影響ではないという趣旨でおっしゃっていたと私は認識しております。
　ですから、我々政府の立場としては変わらず、為替について良いだの悪いだのという話を申し上げるつもりもありませんし、またそれは申し上げるべきでもないと思いますので、注視をしていかなくてはいけないというのに留めたいと思います。

（問）コロナ対応に関して、話題が戻ってしまって恐縮ですが、来週末からの大型連休が始まりますが、先ほど大臣がウィズコロナという言葉も使われましたが、人の移動に伴って、感染の拡大も懸念される中で、現在の感染状況において、現在移動の自粛などを呼びかける必要性はあるとお考えでしょうか。
　また、状況が悪化した場合には、移動を控えるよう求める可能性はあるでしょうか。お願いします。

（答）現在の状況を我々は判断した上で、何も行動制限をかけない、すなわちまん延防止等重点措置も解除いたしましたし、総理は移行期間という言葉で注意を喚起いたしましたが、基本的には私たち一人一人の生活に何か制限をかけるようなことは、現段階ではしていないです。
　ですから、現在の状況が続けば、当然何か制限があるということはないと。ですからゴールデンウィークも普通に、通常のゴールデンウィークとして、皆さま方にお過ごしいただければいいのではないかと思っております。
　２つ目の方の質問については、これはゴールデンウィークに絡む絡まない別にして、当然感染状況がどういうものかということを、日頃から注視していますので、それが感染拡大局面に入って、なおかつ医療の体制が逼迫する恐れがあるということになれば、当然それに対しての手立てを考えていかなくてはいけませんが、現段階ではそうならないように、最大限の警戒を持って、国民、多くの皆さまに注意喚起をして、それぞれ自分の生活が通常通りに行えるように、みんなで頑張りましょうと、こういうことを総理からもご発言いただいていますから、そういう最中にあると思います。

（問）先週大臣、沖縄の玉城知事と会談されて、ワクチン接種の大規模接種会場から人員を商業施設などに送って行う対応ですとか、あとリエゾンチームを元々の送る予定だった任期を延長して対応されていると思いますが、その後の沖縄の感染状況についてどのように見られているか、改めてお願いします。

（答）これは少なくとも沖縄においても、感染爆発のような、新規感染者数がどんどん増えていってしまうような状況にはないと、そう我々は認識しております。これはもちろん、様々な沖縄に住まわれている方々のご努力、あるいはそこを訪ねる方のご努力もあると思いますが、客観的な数値として、沖縄県の３回目のワクチン接種率が、全国平均に比べると少し低かったということを受けて、ワクチン接種率を上げていただくと。これは感染症対策としては非常に重要なファクターなので、それをみんなで努力をしようということで、リエゾンチームにもそれを促すように、我々としてはお願いをしておりますし、また玉城知事に対しても、私の方からワクチン接種率を何とか全国レベルまで一日も早く上げていただきたいということをお願いしました。
　また、それに加えて、検査体制をさらに充実することも重要だと。これも知事とは見解が一致しておりますので、ですから検査をしっかりして、感染をさせるリスクのある方々が感染するリスクのある方々と隔離できる状況を作ることが、特に高齢者施設の場合には大切ですので、その辺りもしっかりやりましょうという話を中心に、この間させてもらったということです。
　なので、現段階においては、沖縄でもコントロールできる範囲の中で、事が推移していると、そう我々は認識しております。

（以上）