山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年4月15日

（令和4年4月15日（金） 8:57～9:06 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）原油価格と物価高騰に対する総合緊急対策について昨日、自民党と公明党からの提言も出されましたが、その後の政府としての検討状況をお伺いします。

（答）昨日、両党からご提言を頂いて、それを今、中身をしっかり見ながら、我々としてやるべきことと、どう整合性を持ってやるかという議論をしているところです。総理からも昨日、お話があったと思いますが、それに対してちゃんとしたお答えを来週辺りにはしなければいけないと思って議論をしています。

（問）関連して、総合緊急対策について伺います。自民・公明の提言内容ですが、ガソリン補助金の上限引き上げを両党とも求めていると思います。既に５円から25円と大幅に引き上げた経緯がありますが、更なる上限の引き上げの必要性について、どうお考えでしょうか。

（答）これは、まだ実は結論が出ていませんので、まさに議論中ということだと思います。
　これは、もちろん緊急対策という名前でやっていますが、エネルギーの価格がどれぐらいの期間高止まりするか、あるいは高止まりで済むのか、さらに上昇していってしまうのか、あるいは運良く抑えられて少し下降曲線になるのか、それは誰も正直いって見通せないわけです。
　なので、緊急的に対策も打たなければいけないし、緊急と言っておきながらも一月だけというわけにはいかないと思います。やはり数カ月の単位で見ておかなければいけないと。
　それに対して十分な資金を確保しなければいけないという視点から今、議論しております。なので、その中で幅をどうするか、あるいは期間をどうするかを最終的に、これなら仮に使わなければ国庫に返納するということも含めて考えればいい話なので、経済に悪影響を及ぼさないで済むようなところのラインがどこかということを見ながら十分な資金を確保すると。そういう視点で今、議論している。結果として、まだお伝えできるような状況の結論は出ていないということです。

（問）関連して、公明党は昨日の提言でも補正の必要性を改めて強調していますが、先ほどおっしゃったように、補助金の幅や上限をどうするかによって額は変わるということですので、補正の必要性についてはまだ決まったものではないということでしょうか。

（答）はい。それも併せて議論しておりますが、総理からは、まずは予備費ならびにコロナ予備費をしっかりと使って緊急対応できることを先にやれという話がございます。ですから、それで十分なものとして仕上げられるかどうか、それも含めて補正をやるかやらないか、あるいはやる時期も併せてですが、議論して結論を出さなければいけないと思っています。
　これは本当に難しい判断だと思いますが、正直言ってウクライナの情勢がこれからどうなるかを正しく見通せる方は、今の段階ではどなたもいらっしゃらないだろうと思います。ですから、我々日本政府としても柔軟に対応できる体制を維持し続けることが重要だと思っておりまして、その視点も含めて、前段に申し上げたようなことを議論しているということをご理解いただければと思います。

（問）あと１つ確認ですが、大臣は幹事社さんの質問で、取りまとめの時期のちゃんとした答えは来週辺りとおっしゃいました。昨日、公明党の石井幹事長が提言を持っていった後にぶら下がりで、総理からの再来週に政府として発表したいという発言の紹介がありましたが、その取りまとめの時期についてはどうでしょうか。

（答）今日が15日で再来週といいますと、だから４月30日までかかるぐらいのイメージです、２週間ですから。元々総理からは４月中にまとめるようにというご指示が出ておりますから、そのことをもって総理はおっしゃったのだと思います。
　当然、それを決めるまでの間に与党ときちんと議論をして煮詰めていかなければいけないです。そうすると、与党からもう提言が出てきたわけですから、それに対して何もお返しもしないで、いきなり政府としてこうですということがあり得るかといったら、ないと思いませんか。なので、そのやりとりを来週辺りにはちゃんとやらなければいけないのではないかという趣旨で先ほどお答えを申し上げたわけです。
　なので、それが来週中に確実にこの日にお答えします、というようなことは言える状況ではありませんので、頂いたご提言の中身を精査して、先ほど申し上げたように政府として考えている考え方と、あるいはタイミング、規模感等々も総合的に判断しながら、どのように提言を盛り込んでいくかということを今、議論しているところなので。
　それを考えれば、常識的に考えて４月中に結論を出さなくてはいけないのであれば、今日はもう金曜日ですから、来週には与党との間での協議をしなければいけないだろうと。協議をするに当たっては当然、我々の考え方をお示ししながらということになるので、先ほどのような答えになったということです。

（問）今おっしゃっていた総合対策のバックグラウンドにもちょっとなると思いますが、インフレの話についてお伺いします。
　先日発表されたアメリカのCPI、前年同月比で8.5％と40年ぶりの上昇となりました。日本でも企業物価指数がここのところかなり高い伸びを続けていて、４月以降は日本のCPIも携帯の影響が抜けて２％以上になるという民間の予測も多いです。それ以外でも先進国、新興国ともにインフレ傾向が広がっていると思います。
　このような世界的なインフレの懸念は一時的なものなのか、それとも基調が変わっていると考えているのかの所見をまずお聞かせください。併せて、インフレの懸念が日本経済に与える影響についてもお答えください。

（答）エネルギーの価格そのものが高騰し始めたのは、ウクライナの情勢の前からです。ですから、一時的という言葉の定義そのものがよく分かりませんが、少なくとも短期でこれが終息すると我々は見ていません。なので、それに対して当然、緊急対策もしなくてはいけませんし、中長期的な視点に立った様々な対策も打っていかなくてはいけないと思います。
　本当の長期的な対策は、政府としてもう皆さま方にお示しを申し上げているように、2050年カーボンニュートラルに向けて、確実に化石燃料の使用量を減らしていく方向になるわけです。ですから、そこのターゲットは2050年がもう見えているわけですし、また2030年には46％削減というエネルギー基本計画もお示しをしておりますから、それを実現していくためには、当然ながら化石燃料の使用量も減らしていかなければいけないということになります。ですから、そこはもう見えているわけです。
　それとは別に、超短期的な視点からは、激変緩和をしなくてはいけないということで、緊急対策、今までもやってきましたが、さらに緊急対策をしろというご指示が総理から下りてまいりましたからそれをやっていると。
　ですから、我々としては、切れ目なくずっとこのエネルギーの問題だけではなくて、景気の話や物価高騰も含めて、それらを注視しながら適時適切に対応していかなくてはいけないという視点で見ておりますので、一時的なものか続くものかどうかが分かれば苦労はしないですが、それにこだわらず、きちんとした対応をし続けるという姿勢でいるとご理解いただければいいのではないでしょうか。
　ありがとうございました。

（以上）