山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年4月8日

(令和4年4月8日(金) 8:58~9:09  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)6日にIMFが対日4条協議終了に併せて年次経済審査報告書を公表し、2022年の我が国の実質GDP成長率は2.4%増と、1月末の対日4条協議で日本訪問終了時の声明の3.3%から0.9%下方修正されました。原因はロシアのウクライナ侵攻に伴った足下の影響だったり、先行きの世界経済の影響だったり、国内の物価高に伴う個人消費への影響などを反映したと書いていましたが、報告書が指摘したGDPの下方修正に対して、大臣の日本経済の現状と先行きに対する認識と、そうした下方修正されたことで、経済を下支えするための追加の施策の必要性についてのお考えをお聞かせください。
(答)全部答えを質問の中で答えてもらった感じですが、IMFの指摘はそのとおりだと思っておりまして、2月の統計の話ですから、ウクライナの話はそれほど盛り込まれていないだろうと思います。むしろ、オミクロン株による景気等々が少し下振れしていることを反映したものをIMFも出してきたということだと思っております。
 一方で、これから先行きに関してはウクライナの問題が相当大きく影響してくることも我々は考えておりまして、だからこそ緊急対策を打たなくてはいけないと総理からご指示をいただいたものだと思っております。なので、景気を下支えできるように、我々としては遅滞なく緊急対策が打てるように準備をしてまいりたいと思います。
 
(問)日商の調査で、最低賃金について引き上げるべきだと回答した企業が4割以上となり、去年を13ポイント以上上回る結果となりました。政府は賃上げを中心とした成長と分配の好循環を目指していますが、この結果に対する大臣の所感と今年の最低賃金の議論がこれから始まると思いますが、それに向けた政府のスタンスをお聞かせください。
(答)その調査結果そのものは、我々も承知しております。そして、我々が岸田内閣として目指すべき姿は、賃上げに関して、これはコストではなくて人への投資だと、この考え方の転換を政府だけではなくて、当然主役は経済界ですから、その経済界の皆さま方がしっかりとそれを自分事として捉えていただいて、自らの問題として人にきちんと投資をしようという機運が高まっていくことを我々としては期待をしております。
 ですから、そういう意味では、岸田内閣が発足してそのような方針で進むということを広く言い続けているわけですが、その中でこういう結果が出たというのは、大変我々としては力強く感じますし、また、実際に賃上げが行われる、あるいは、最低賃金に関しては全体としての話になりますので、中身を見れば、業種ごとに相当温度差がある、温度差があるというのは、要するに景気として利益がたくさん出ている事業とそうでない事業がまだまだありますから、一律に語るのは難しいかもしれませんが、しかし、賃金を上げていくということは、これはコストではなくて人に対する投資であると、このような機運が高まっていくように、これからも更に日商とも組んで努力を続けたいと思います。
 
(問)昨日、総理のぶら下がりがありまして、大臣もその前に関係閣僚会議に入っていたと思いますが、かなりぶら下がりの時間の割合的にもコロナ対策、ワクチン接種を含めた部分にウェイトを置いていましたが、現在の感染状況について大臣はどう見られているか改めてお願いいたします。
(答)感染状況は、もうこれ数値が表しておりますので、だいぶオミクロン株は下がってきていましたが、もう一度少し上昇傾向にあって。それが爆発的に増える状況にはありませんが、しかし、じりじりと新規感染者数が増加している状況にあるという認識でございます。
 一方で、中身を見ますと若い方々が多く感染されていることもありますので、それもあって、この医療提供体制に対する負荷はそれほど上がっていない状況にまだあると、そう我々は認識しております。
 一方で、だからといってそれでいいというわけではないので、当然、医療提供体制をしっかり強化することに努力を続けなくてはいけませんし、何よりも、やっと現役世代の方々に対してのワクチン接種の時期がこの4月辺りから入ってくるということです。第2回目のワクチンを打ってから6カ月間は空けなければいけないという条件がありますので、やっとこれが若い方々にも回ってくる状況になりますので、この第3回目のワクチン接種が速やかに進むように、しっかりと政府としてもこれを実行できる体制を整えなくてはいけないと思っております。
 それともう一点は、これは行動を制限しろという話ではなくて、当然、我々一人一人の人生のイベントとして年度末、年度初めは相当多くの方が動きます。それに従って多くの方と接することが多くなりますから、当然感染の機会が普段よりは増える。これを悪いと我々は申し上げているわけではなくて、一人一人ができる感染対策は、やはり徹底して続けてやろうと。これを油断しますと、やはり感染が更に拡大するということになりますので、一人一人、これまでも我々一人一人、みんなで頑張ってきたところではありますが、通常の生活を取り戻すために、更に一人一人ができることは頑張ってやっていこうという機運を高めていくために、総理からは相当時間を使ってもらって記者会見でもお話をされたものだと認識しております。
 
(問)本日、コロナの対策分科会が開かれますが、大臣としてどういった議論を期待されるのかという部分と、コロナ対策全体の出口について議論する時期も来ているのかと思いますが、その辺り、どういう議論になるのか大臣のお考えをお願いします。
(答)これは我々が議論を誘導するわけではないので、ファクトとしてこういうものがありますというデータは、当然厚生労働省からも、あるいは専門家の先生方からも提出をされて、それに従って、そのデータを見ながらどのような方向性がいいかをまさに議論していただくのがこのコロナ分科会の場ですので、今の段階で、まだ開かれてもいないのに、このようになることを期待します、というのはちょっとおこがましい気がします。
 私たちとしては当然、今おっしゃっていただいたように6月に向けて、コロナ対策をどのように包括的にお示しをしていくかも議論を進めておりますし、そのメニューアップのようなものは当然していかなくてはいけないと思っています。
 更に言うならば、このオミクロン株から、オミクロン株の中でも今、BA.1からBA.2に移りつつあるというファクトがあります。その中において何をすべきか、社会経済活動をどのように開いていくべきか、そういう誰が見ても課題が何かということは明確になっておりますから、そういうことについてきちんとコロナ分科会では話をしてもらえるものだと認識をしておりますので、ニュートラルに専門家の先生方のご意見を拝聴したいと思います。
 
(問)今おっしゃったように感染者数がだんだん増えてきていて、BA.2が増えてきている中で、一方で経済を止めてしまうわけにもいかないと思いますが、感染者数が結構増えている中で若者のワクチン接種率も進まない。ただ、この経済との両立というのは今後、どうしていくべきだと受け止めていらっしゃるでしょうか。
(答)これは、原則は全く変わっていないです。内閣としてお示しをしていることは、コロナウイルス感染症とうまく付き合いながら経済活動を成長軌道に戻していかなくてはいけない、このコンセプトは何一つ変わっていません。
 ただ、一方で敵がどんどん姿を変えるわけです。デルタ株からオミクロン株に、BA.1からBA.2に。さらにその次のバリアントが出てくる可能性もあって、実際にそういう報告ももう既にあります。ですから柔軟に対応し続けていかなくてはいけないですが、いかに柔軟に対応をして感染を低く抑え込むことができるか。これを一方で必死になって我々は道を探りながらオペレーションしてまいります。
 それとは違う一方で、我々の日常の生活をいかに取り戻していくかということも考えていかなくてはいけないので、そこに関しては、最初の質問にもございましたように、もちろんコロナウイルス感染症の影響で人々の行動が少し抑制的になったというのもありますが、それに加えて今度はウクライナの問題が出てきていますから、それで景気が落ち込まないようにということも、十分目端を利かせて私たち政府としてはやらなくてはいけないと思っておりまして、そういった今言ったような各論を基本的なコンセプトの上に乗せ込んでオペレーションを柔軟にやっていくしかないのだと思います。そういうつもりでこれからもやりたいと思います。
 ありがとうございました。

 

(以上)