山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年4月1日

(令和4年4月1日(金) 8:52~9:02  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)2つお伺いいたします。1つは、総合緊急対策について、関係閣僚会議を早期に開きたいとおっしゃっていましたが、1回目は大体どのぐらいのタイミングになるのかというのと、どんな議論をされるのかということ。あと、今の時点で、大体の規模感はどのぐらいを想定されていらっしゃるのかということについてお伺いいたします。
(答)ちょっと気が早い話かと思いますが、そう時を置かずに、4月の末までにはまとめろというご指示が出ておりますので、普通に考えれば、今日開くわけにいきませんので、来週かその次までにはということだと思います。今、必死に準備させています。
 内容は、まさに総理からご指示があったように、4項目を中心に、どういうことが考え得るかを少し整理して。ただ会議を開きますというのであれば芸がありませんので、しっかり内容を見つつ、どういう方向性になるかを少し整理してから開こうと思っております。
 従って、規模感等々に関しても、まだ今の段階でこういうものだということではなくて、一つ一つの政策を積み上げるとこうなるというプロセスかと思いますので、規模ありきではないです。
(問)早ければ来週1回目を開かれるとかですか。
(答)いや、まだ本当に決まっていませんので何とも言えませんが、できるだけ早期に。もう4月に入りましたから、そんな時を置いても仕方がないとは思っていますので、整理がきちんとでき次第やりたいと思います。
(問)もう1点、コロナの方ですが、先日のアドバイザリーボードで、リバウンドの可能性があるという指摘がありました。この間、感染状況について大臣はどう見ていらっしゃるのかということと、第7波に向けた対策の検討を今、どんなことをされていらっしゃるのか教えてください。
(答)リバウンドと言うべきかどうか分かりませんが、新規感染者数の動向はずっと注視しております。その上で、特に若い方々の新規感染者数が増えてきているという傾向もちゃんとつかんでおります。一方で、医療提供体制に対しての負荷がどの程度かということも、当然しっかり見ておりまして、そういう意味で注視をしているという状況にございます。
 考え方を変えるつもりは全然ないです。なので、医療提供体制に対しての負荷がどれぐらいかを見ながら、医療が逼迫しないようにコントロールしていくというのが我々がやらなくてはいけないことだと思っておりまして。その許容範囲の中に収まってさえいてもらえるなら、当然、社会経済活動というものをどんどん開いていくということだと思っておりまして、そのステージにあるということは、まだ間違いないと思っております。
 第7波に関しては、これも重なりますが、考え方そのものは、やはり医療提供体制が逼迫しないように、抑止できていればいいだろうと。その上で、社会経済活動を成長軌道に乗せ込んでいくということをやらなければいけないわけですが、それができるようにしていくというのが第7波対策だと思います。ですから、そういう意味でも、日々の感染者数をはじめとする医療の動向等々を注意深く見ていくことが大事と思っております。
(問)2点ほどお伺いしますが、1点目は為替の話ですが、円安がかなり進行している状況で、物価等への影響、企業業績への影響も懸念されるところだと思います。こういった状況についての所感と今後の対策等について、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
(答)為替については、従来から私の立場で言及することは控えております。為替そのものは経済に対して大変大きな影響を及ぼすものであるというのは当然のことですから、それにバイアスがかかるというか、影響を与えないようにという配慮だと思っていただければと思います。
 我々としては、これは日銀の黒田総裁もおっしゃっているように、黒田総裁のおっしゃる中における、急激に為替が変動することは、日本経済に対して大きな影響を与え得ると黒田総裁はおっしゃっています。ですから、それはそういうことだろうと我々も認識しておりますし、マクロ経済の視点から言えば、為替そのものは一般的に言ってプラスの面とマイナスの面が、円安に振れるのも円高に振れるのもそれぞれにありますので、それぞれの要因で大きく何か影響があるものに関しては、当然、注意深く政府として対応していくということになると思います。そういう一般論しか申し上げられませんが、そういう姿勢で今も臨んでいるとご理解いただければと思います。
(問)もう1点お伺いしたいのが、今日、日銀が短期経済観測調査を発表しまして、前回の12月調査から3ポイント悪化してプラス14ということで、大企業の製造業の景況感が悪化してきているという状況です。これについての受け止めと、大臣ご自身の景況感に対する見方などもお伺いできればと思います。
(答)これも、政府としてこれまで経時的に発表させていただいているとおり、企業物価そのものは、もう年末から相当上がってきていますから、当然それを受けてコストが上昇するということですから、企業の業績にそれなりに影響を与え得るということは、我々としてはずっと言い続けてきたことですから、それの一つの結果としての数字がそこに表れているものだと認識しています。
 それで、もちろん一つのファクターを持って経済そのもの全てを語るわけにはいきませんので、景気が悪くならないようにという思いを持って我々は経済対策をやっていますから、その私たちが今やっていることを確実に実行していくことが必要だと思います。
(問)今日からGo To トラベルの県民割支援が都道府県単位から地域ブロックへと拡大します。第7波の懸念もされる中ではありますが、これに対する懸念、もしくは呼び掛けたいことなどありましたらお願いします。
(答)懸念といいますか、先ほどから申し上げているように、我々はウィズコロナといわれるように、コロナウイルス感染症そのものをゼロにするということは、元々それを目標にしておりません。相手がウイルスですから、それはどだい不可能なことだと思います。
 ですから、感染状況を非常に低く抑え込みながら社会経済活動をしっかりと回していくと、これが政府がやろうとしていることです。その流れに従ってまん延防止等重点措置を解除したわけですから、当然、その県民割といわれていたものを圏域に広げたということですので、それは政府がやろうとしていることに沿ってやっていただいているものと私たちは思っております。
 それに対して何を注意すればいいかというのは、これも耳にたこができているかもしれませんが、私たち一人一人ができることは、やはりしっかりやるということだと思います。それは、飛沫が飛ばないようにマスクをはめる、手洗いをしっかりやる、うがいもやる、あるいは3密を避ける、換気をする、そういったことです。これを我々がやる。実際に様々な場所に行って、様々な生活、活動をする時に、そのサービスを提供する側も当然、感染対策をこれまで2年以上にわたってやってきてくださっていますから、それを確実にやり切るということに尽きると思います。
 ですから、我々自身も注意をするし、そしてサービスや財を提供する側も注意をするし、お互いに注意をし合いながら、できるだけ楽しむものは楽しみ、きちんと正常に生活ができるようにしていこうということですから、それを徹底的にずっとやり続けていただきたいということを、もうずっと言い続けるしかないかと思っています。
 ありがとうございました。

(以上)