山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年3月25日

（令和4年3月25日（金） 17:04～17:15 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要を報告します。
　今月は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられる、と先月の判断を維持しております。これは、企業収益や生産等の持ち直しの動きが続いているものの、３月21日までのまん延防止等重点措置等の影響で個人消費が足踏みとなっていることを踏まえたものです。
　先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
　総理からの締めくくりご発言については、お聞きいただいたとおりです。この他、会議の詳細については、後ほど事務方からご説明いたします。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今月の月例経済報告で基調判断は維持でしたが、足下ではウクライナ情勢を受けて不確実性が高まっています。今後の日本経済に対し、具体的にどのような下振れのリスクが考えられますか。

（答）これは会議の中でもお披歴申し上げましたが、商品市場、あるいは金融資本市場、貿易、世界経済の変動等を通じた影響に注視をする必要があると。簡単に言うと、そういうことです。

（問）関係閣僚会議の最後の総理のご発言で、物価高と原料高に対応するための緊急対応策を４月末までに取りまとめる、来週指示するというご発言がありました。この緊急対応策の位置付けですが、これは、当面、目の前のことに手当てするために必要な措置を盛り込むということであって、補正予算を伴うようなものではないという位置付けでしょうか。

（答）来週、総理は指示されるということですので、そのご指示の内容をきちんと見た上で、どこまでの緊急的な対応と、少し中長期的なものも含めたものになるかを、そのご指示の内容を踏まえながら適切にやらなくてはいけないと思っております。
　問題意識は、今この状況ですから緊急に対応すべきことは速やかに対応しなくてはいけない。最低限そこは入っていると思いますが、どの範囲でどの程度のものになるかについては、来週まで少し待っていただけるといいと思います。

（問）今回、関係閣僚会議資料の中で、分析部局から物価上昇の伸びに賃金の伸びが追いつかなくなる懸念があるという試算が出ています。４月以降、食料品などの値上げとか、さらに電気・ガス代の値上げも見込まれていますが、これは家計負担となって個人消費の下押しにつながる恐れがあります。
　今日、総理も緊急対応策を指示されましたが、こうした家計の負担を軽減する支援策をどうお考えでしょうか。特に、総理は既に、４月以降ガソリンの補助金は延長しますとおっしゃいましたが、それ以外にどういったものが想定されるのか教えていただければと思います。

（答）その前に、物価の上昇が賃金の上昇を上回ってしまうかもしれないということについては、これは春闘の１回目の回答に基づいて機械的に出したものですので、本当にそういう姿になるかどうかは確定されているものではありませんが、その危機感を持たなくてはいけないという資料として出されたものと、我々は認識しております。
　後段の方の質問ですが、もちろんエネルギー高騰対策をしなくてはいけないのは、最低限そのとおりだと思いますが、食料品もはじめ、様々な消費者物価も少しずつ上昇していることもありますので、そのことも含めて来週、総理からのご指示があるものと、私どもはそれに準備しなくてはいけないと思っているわけです。
　ですから、どのような指示が降りてきたとしても、それに適切に対応できるように準備はもう始めなくてはいけないと、そうアナウンスされましたから思っておりますが、その内容がどうなるかについては、来週まで少し待っていただいて、総理のご指示に従って動き始めるとご理解いただければと思います。

（問）会議の中に報道が入ったところの総理の発言で、原油価格のいわゆるガソリンへの補助金に関して、４月末まで延長した上で、三党による協議を踏まえて対応を検討してまいりますと総理はおっしゃったようですが、これは、いわゆるトリガー条項の凍結解除も排除はしていないと理解してよろしいでしょうか。

（答）はい。これは総理が繰り返しお話をされているように、あらゆる手段を排除せずに検討しなくてはいけないということだと思っております。それに尽きると思います。

（問）今日、東京モーターサイクルショーの視察に伺われました。それに関連してお尋ねしますが、二輪車産業は全世界のバイクの２台に１台というぐらいにブランド力が強いものであります。大臣はEVバイクにも関心を持たれていましたが、経済政策の観点から何か視察になられてヒントになるようなこととか、ご感想がありましたら、お願いいたします。

（答）もちろんオートバイに限らず、二輪に限らず様々な産業がこれからどういう方向に進んでいくのかと、このことを一つ表すものとして、あのモーターショーのようなものがあるのだと、そう位置付けられているものだと私は認識しておりまして。その二輪のモーターショーを拝見すると、近未来、どういうことを考えて各社汗をかいていらっしゃるのかが見てとれます。
　ですから、そういう意味で、これからのトレンドがどういうものなのだろうと、それを確認しようと思って今日、見させていただきました。もちろん、各社それぞれに様々な取組をされているということで、確実に二輪のビジネスも展開させようという意気込みを感じましたが、その中で、おっしゃったように四輪の世界でもこれから電動化が進んでいくという流れは二輪の世界でも当然、これは確かなものだろうと思っておりまして。それも日本のメーカーだけではなくて、外国のメーカーも含めて、そういう方向に徐々に進みつつあるというのを今日見て感じました。
　ですから、我々としては、その二輪産業がこれから発展していくためにどのようなサポートをしていけばいいかという、その参考に今日のモーターショーもさせていただいたということです。

（問）新型コロナの関連で１点お伺いしたいと思います。まん延防止等重点措置を再び適用する際の基準についてですが、政府は18都道府県の解除の際に、解除の基準というのは見直しをされた。つまり、出口は見直されたわけですが、また入口に入る時の基準も当然、セットになってくる話かと思います。
　全国知事会からも再適用の際の基準を見直す、国が示すべきだという声も上げていますが、現状の検討状況について教えてください。

（答）これは、何か急激に物事を変える必要はないと私たちは思っておりまして。基本的な考え方は、医療に対する負荷が相当なものになって、そして医療提供体制が逼迫しないで済むようにどのようにコントロールしていくかということが最も大切なものです。
　その基準に照らして、新規感染者数をはじめ、そのトレンドがどのような形になっているかということを様々な指標を総合的に判断する。それでまん延を防止していくためにまん延防止等重点措置を適用することになりますから、この考え方は今、変える必要はないと思っております。
　ありがとうございました。

（以上）