山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月18日

(令和4年3月18日(金) 9:16~9:24  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)当面の家計への支援策の必要性について伺います。16日に集中回答日を迎えた春闘では、主要な大企業、製造業の賃上げは非常に好調でしたが、一方で新型コロナ禍の影響が残るサービス産業や、今後回答日を迎える中小企業の賃上げは厳しい数字も想定されます。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けるエネルギー価格や穀物価格の高騰や、米FRBの利上げなど為替が円安傾向に振れる影響で輸入物価が上昇しており、賃上げが実現しても家計への負担増をカバーできない状況も考えられます。原油価格高騰に関しては、新年度以降の対応について与党などで議論が始まる予定ですが、食材価格や原材料価格の高騰も含め、我が国経済に与える影響と、それを緩和するための支援策の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)今、縷々ご説明いただいたように、様々な景気あるいは物価に与える影響があるというのは、我々も承知しております。
 じゃあ政府として何をやるかということですが、やっていることを確実に進めるというのが、現段階においてやらなければいけないことだと思っておりまして、これはご案内のとおりですが、エネルギー価格が高騰していることに対しての対応策を、まさに今やっております。
 更にはこのウクライナ情勢の前から続いておりますコロナ禍に対して、経済対策を昨年末から打っておりますが、これも現在実施しているところですから、これが遅れることなく、今の状況に合わせた形できちんとその経済対策が行われることが、まず大事だと思います。
 その上で今ご指摘のあった、更に不確実性が高まっている状況にございますから、それを注意深く見ながら、我々としてやらなくてはいけない対策がもしあるならば、様々柔軟に今やっていることの中でやれること、それ以外のことがもし仮にあるならば、例えばエネルギー価格に関して、更に何かやれることがあるか等々に関して、総理がおっしゃっているように、全ての選択肢を並べた上で、何かやれることがないかという議論を既にやっております。
 これをどこのタイミングでどうするかということは、未だ決まっている話ではありませんが、そういう強い警戒感、問題意識を持ちながら、政府としては進んでいきたいと思っております。
(問)アメリカのFRBですが、3年ぶりに金利を引き上げました。それを受けてマーケットでは円安や株高に振れていったわけですが、アメリカの金利引上げが世界経済や日本経済に与える影響について、どう見ているかをお聞きしたいのがまず1点。
 それから今後また更にFRBの利上げが見込まれていますので、円安が更に進んで輸入物価の押し上げになると、日本経済の下押し要因になるというところで、それをどう見ているかということ。今日、日銀は2日目の金融政策決定会合なので、日銀の政策への期待も含めてお伺いしたいと思います。
(答)なかなか答えられないということが分かった上で質問してくださっていると思いますが、FRBが0.25%金利を上げる決定をしていることは、もちろん承知しております。
 それによって経済に様々な影響を及ぼすということも、当然それを狙ってFRBが決定しているわけですから、そうなることも我々としては認識もしております。
 ただ、一方でアメリカに限りませんが、諸外国の他国の金利政策に対して、我々の立場で何か物を申すのは、相当慎重であるべきだと思っております。
 一方で日本に関しては、まさに日銀の金融政策決定会合を行っている状況ですが、我々の目指すべき姿が、何か変わったことがあるわけではありませんので、物価安定目標の2%に向けてどのような道筋を立てていくかということを、日銀の中でしっかりと議論していただいているものと認識しております。
 この金融政策に関しては、日銀の方が行うというのが我々の整理ですから、そこを見ていかなくてはいけないと思っております。
 一方で日本の経済、日本の景気に関しては、前の質問に対してお答え申し上げたように、私たちとしては不確実性が高まっているという認識を当然持っておりますので、注視をしながら柔軟に対応を続けなくてはいけないと思っております。
(問)最初の質問の回答と被ってしまう部分があるのですが。消費者物価指数が発表になりまして、コアで前年同月比0.6%と大きな上がりでしたが、いわゆる悪いインフレといいますか、消費者の家計圧迫につながると思いますが、その辺りの現状認識について改めてお願いできますでしょうか。
(答)政府としては、良いとか悪いとかという前置きの表現は、今までも使ってまいりませんでしたし、そういう感覚を、皆さんに誤解されないようにしていかなくてはいけませんから、そこは慎重に表現した方がいいと思いますが、しかし淡々と消費者物価指数等々も上がっているという姿が、透明性を持って示されたものと思っております。
 ですから私たちがやるべきことは、消費者物価が上がったとしても、暮らしに豊かさが感じられるようにしていくということで、岸田政権として賃上げ政策をやっているわけです。
 まさに春闘のど真ん中であるということも含めて、賃上げを行っていく雰囲気が醸成されるように、最大限私たちとしては努力を続けることが重要だと思っております。
 ありがとうございました。

(以上)