山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年3月15日

（令和4年3月15日（火） 8:59～9:09 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）幹事社から１問お伺いさせていただきます。21日が期限のまん延防止等重点措置の扱いについてお伺いします。11日の分科会で、病床使用率か新規感染者数のいずれかが減少していれば重点措置の解除に踏み切るという新しい考え方が示されました。
　足元の新規感染者数は多いものの全国的に減少傾向にありますが、都道府県の一部では医療機関への負荷が依然として大きいところもあります。先週金曜日の会見では、週末の状況等も見極めたい旨発言されておりましたが、週末等の状況を踏まえ、もう今週末の話なので、解除か延長かなどの判断に向けた大臣の現段階のお考えをお聞かせください。

（答）新規感染者数だけではありませんが、概ねオミクロン株の流行そのものは下火に向かって進んでいると我々は思っています。最後の最後までしっかりと見ていかなければいけないので、各都道府県がどのような意思を持っていて、実際に事実としてどういう状況にあって、何度も申し上げますが、医療に対する負荷が低減していくことが確認できるかどうかをもって判断を最終的にしていきたいと思っておりますので、明日か明後日か、それぐらいのタイミングにおいて最終的な各県の判断を踏まえた上で、いろいろな手続きに入っていくことになると思います。

（問）与党内で追加の経済対策を求める声が上がっております。この週末も公明党の山口代表が、ウクライナ危機を受けた物価高騰に対応するために追加の経済対策が必要だという認識を示されています。
　来年度予算の成立前で少し気が早いのかもしれませんが、予算成立後に速やかに政府として経済対策の策定を検討していく必要性について大臣はどうお考えでしょうか。

（答）各政党がどのようなご発言をされているかについて、政府の立場で何かものを申し上げるべきではないと思いますので、言及を避けますが、我々も今、ウクライナの危機の問題、あるいはそれ以前から続いている経済を下押しする様々な基本的な要因が、例えばコロナウイルス禍ということであれば、コロナ禍に関しては先ほど申し上げたように少しずつそれを下火に抑え込んでいくところまで行けそうだという見通しを立てながら進んでいるわけです。
　このように一つ一つ政府としてやらなくてはいけないことを確実に行っていくことが一番必要なことであって、今現在、昨年の補正予算で通していただいた経済対策を実施しているところです。更には、それに加えて激変緩和措置という形でエネルギー高騰に対しての対策も３月４日にさらに打っています。ですから、それらを確実に実施するというのが我々の立場です。
　その上で、このウクライナの情勢がどうなるか分からない状況にありますから、当然、それがある意味収束していただけるように我々としても外交努力をはじめ、様々な努力を続けるわけです。その中で何かアクションが必要になってくれば、そのアクションを起こすこともどこかのタイミングであるのかもしれませんが、今予断をもって何か申し上げられる状況にはないと思います。
　ですので、我々がやるべきことは、現下の情勢に対して柔軟に、今やっていっている対応を確実にやり切ることだと思います。

（問）足元の為替ですが、円相場が118円台まで進んでいます。原油価格そのものも上がっていまして、物価を押し上げる要因になるかと思いますが、円安については良い面、悪い面の両方があると思いますし、水準自体はコメントされないとは思いますが、今の日本経済に与える影響をどう見ていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

（答）為替に関しては、もちろん言及できないのを分かった上でご質問いただいていると思いますが、エネルギー価格が高騰していることに関しては当然、経済に対して相当大きなインパクトがあるのは我々分かっていますので、ですから激変緩和措置を行っているわけです。
　このエネルギーの価格の高騰が、その周辺全てのものに反映してくることもまた事実ですから、それは注視しておかなくてはいけないと思っております。
　それがマクロの経済にどういう影響を与えていくかに関して、それを予見するのはなかなか難しい。すなわち、それはエネルギー高騰がどこまで続くかも含めて予見できる話ではないので、いずれにせよ日本の経済が急激に大きく動くということは、それはいろいろな影響が大きいでしょうから、そうならないように激変を緩和していくことは政府としてもやれることはやらなくてはいけないと思っています。

（問）コロナの関係ですが、新しい解除の考え方について伺います。先週のコロナ対策分科会で、新しい解除の基準を政府として示されましたが、新規感染者数が微増、高止まりや病床使用率が下がり切っていなくても解除ができるとしました。この解除の考え方を変えた狙いについて、あと、この基準に立てば18都道府県は解除できるとお考えでしょうか。お願いいたします。

（答）基準というのが、何をもって基準とおっしゃっているかは別ですが、我々は基本的な考え方を整理しているわけです。ですから、数値基準みたいなものではなく、どういうコンセプト、考え方に基づいて判断をしていく方がいいかを議論していただいたということです。すなわち、これは、オミクロン株の特性をしっかり踏まえた上で柔軟に対処していかなくてはいけない、その中の一環として解除に対しても、どのような考え方をもって進めばいいかをご議論いただいて、コンセンサスを得たということだと思います。
　ですから、その考え方は何に基づいているかというと、オミクロン株は感染力が強いので、新規感染者数がいきなりばっと立ち上がってきます。その後、その立ち上がりの速さと比べると、相当ゆっくりしか減らないことも分かってきているわけです。しかし、それが確実に低下傾向にあるのか、それともリバウンドか高止まりをしてしまうのかによって、医療に対する負荷の度合いが変わってまいります。
　私たちがあくまで考えているのは医療逼迫を起こさないことですから、医療に対する負荷がある程度のレベルで抑えられることが確認できれば、それはまん延防止等重点措置、すなわちそれは社会経済活動にある程度制限を加えるということになりますので、それを解除していくことは可能ではないかと。
　これも都度申し上げているように、ゼロコロナではなくてウイズコロナでいかなくてはいけないという基本的な考え方に基づいて、ウイズコロナでいくのだとすれば、ある程度医療に対する負荷が残ったとしても、医療逼迫までいかないならば、それを認めながら社会経済活動を回してく方向に舵を切らなくてはいけないのではないかということを専門家の皆さま方にコンセンサスを頂いたと思っております。
　その考え方に基づいて、18都道府県に関してどうするかを議論しております。今、この瞬間に、どうですかと聞かれてこうですと答えるのはまだ早いと思いますので、政府内でしっかりとそこの部分は最終的にコンセンサスが得られるように手続きを取って、その上で、そう遅くなく今週中には必ず皆さま方にご報告できるようにしたいと思います。
　ありがとうございました。

（以上）