山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年3月11日

（令和4年3月11日（金） 8:17～8:26 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）コロナについて２つお伺いいたします。感染者数ですが、大都市を中心に減少傾向にあると思いますが、今の感染状況をどのようにご覧になっておられるかと、21日に期限を迎えるまん延防止等重点措置は期限どおり解除できそうか、見通しをまず教えてください。

（答）感染状況は、今おっしゃっていただいたように徐々に低下傾向にあると我々も思っております。ただし、まだ各都道府県とコミュニケーションを取っているところですので、21日の話をするのは少し早いと思います。今週末もしっかり見させていただいて、もちろん来週中には決めなくてはいけないことになりますから、来週早期に判断をする材料を、各都道府県とコミュニケーションを取りながら積み上げていくことかと思っております。

（問）これからコロナ分科会があると思いますが、ここでどんな議論をされるのかというのと、あと、重点措置の解除の新しい考え方を提案するという報道がありますが、具体的にどんなものなのか、ご説明をお願いいたします。

（答）第６波に関しては、先ほど申し上げたように感染が少しずつ低下傾向にあるということを受けて、この第６波に関しての出口をどのようなものとして考えていくかというのは当然、これまでも議論してまいりましたが、しっかりと専門家の皆さま方にも議論していただかなくてはいけないという思いもありまして、そのことをコロナ分科会では議論していただくことになります。
　さらに、ワクチン、検査を、社会経済活動を維持継続していくためにどう使っていくかということについても、オミクロン株の特性を踏まえて整理しておかなくてはいけないということもありまして、これらもしっかりと議論していかなくてはいけないと思っておりまして、オミクロン株に関してどうかということを中心に、コロナ分科会では今日、ご議論いただくことになると思います。

（問）一昨日、９日に公表されました10－12月期のＧＤＰの結果ですが、下方修正された結果、実質ＧＤＰの水準がコロナ前の2019年10－12月期の水準に２兆円余り、これに0.4％届かないという結果になりました。１次ＱＥのときは、１兆円弱、0.2％まで迫っていたわけですが、大臣はその時の会見で、実質ＧＤＰの水準は、概ねコロナ前の水準まで回復したという見解を示されていましたが、今回の２次QEの結果でその差が広がったわけですが、その時の見解とお変わりないのかどうか、お願いいたします。
　また、１－３月期のＧＤＰについては、ほとんどの民間エコノミストがマイナス成長を予想しております。また、ウクライナ情勢の緊迫化で、エネルギーやコモディティ価格の急騰で、この影響というのは４－６月期以降に色濃く出てくるものと思われますが、今後どのようなことに留意してマクロ経済運営を行っていくのか、大臣のお考えをお願いします。

（答）10－12月期のＱＥの修正に関しては、それそのものが大きく評価を変えるものであるとは思っておりません。ですので、やはり前回ＱＥをお示しした時にお話ししたように、コロナウイルス感染症の脅威を抑えられると、国民一人一人が経済活動をしっかりやれる環境が整うということで、結果として経済は活性化してくるということが示されたと、そのようにその時にも申し上げたと思います。その評価は変える必要はないと思っております。
もちろん、我々としては注意深く様々な数字等を見ておりますが、傾向として見れば、その傾向がはっきり見てとれるので、だからこそコロナウイルス感染症の脅威を抑制し続けるということに全力を挙げて、そして同時に経済を活性化させるということを条件にしていくことが必要だという私たちの考え方を裏付けるものだと思っております。
　それと、ウクライナの話は、予断を持ってお話しできるような内容ではありませんので、現下起こっていることに対して短期的に対応しなくてはいけないことについては、遅滞なくしっかり対応することが必要だと思っております。
　その文脈の中で申し上げるならば、やはりエネルギーに対して緊急対策を行っているというのは一つそれになるでしょうし、また、企業物価はウクライナの問題がある前から上がっておりましたが、企業物価に対してかなり影響を与えるということも予測されますし、ひいては消費者物価に対しても、これが上昇圧力になるというのもそのとおりでしょう。
　ですから、それらのことを注視しながら、社会に対して徐々に、物価というのは上がったり下がったりというのはあるでしょうけれども、徐々に起こる変化について、それに対して政府として対応するには限界がありますが、急激に何か私たち一人一人が生活をする中で賄い切れない大きな変化がある場合には、それは政府の役割というものは当然、期待されますので、それが今のエネルギーの価格上昇に表れていると。そういうところに関しては、遅滞なく対策を、しかも躊躇なく行っていくということが重要だと思っております。そういう意味で今、対策をしていると。
　４－６月期がどうなるかは、今申し上げましたように、予断を持って申し上げられるような状況にはないということだと思います。

（問）確認ですが、2021年度中にコロナ前の水準の回復を目指すという政府目標については、概ね達成しているという状況は変わりないということでしょうか。

（答）はい。昨年の10－12月期でその値は示されていると私たちは思っておりますが、当然、厳密に言ってどうかということであれば、多分、議論は多少あるかもしれませんが、トレンドが非常に重要ですから、何をやれば経済を安定した成長軌道に戻せるかということは、昨年の10－12月期のＧＤＰを見れば示されたと我々は思っております。
　ありがとうございました。

（以上）