山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年2月25日

（令和4年2月25日（金） 8:37～8:44 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）ロシアのウクライナへの軍事侵攻が開始されたということで、原油相場が急騰しております。昨日、ＷＴＩ、ブレントともに１バレル100ドルを突破しております。日本でも、こうしたことからガソリン価格や電気料金などエネルギー価格の上昇というのが今後、更に上昇することが見込まれます。また、小麦価格など穀物相場も急伸しています。既に日本経済は物価高に直面していますが、こうした更なる悪影響について、大臣はどう思っているのかお願いします。
　また、先ほど岸田総理が会見をされまして、原油高に関して消費者、企業への負担を緩和させるために現在、元売りに５円の補助金を配付していますが、これを大幅に引き上げるという趣旨の発言だったと思います。こういったものを含めて、関係閣僚で対策を早急にまとめるということですが、大臣もそこに入っておりますが、現在の検討状況についてお願いいたします。
（答）エネルギー高は本当に注視していかなくてはいけないという一言に尽きると思います。ですから、それにおいてどのような影響が出るかということを注視しながら、後段の方のご質問へのお答えになりますが、総理からのご指示も踏まえて、関係閣僚でどのようなエネルギー高騰対策、我々は今、これを激変緩和策と呼んでおりますが、あまりに急激な変化があるということに対して、さすがに日本の経済そのものが相当毀損するという可能性がありますので、それに対してしっかり対処しろというご指示であったと受け止めておりますので、それにきちんと応えられるようなものに仕上げなければいけないと思っております。
　具体的には、まだ関係閣僚との間での調整をして発表するということになると思いますので、総理のご指示に従ったものになると思います。
（問）もう一つ関連で、ロシアに依存している重要物資としてはパラジウムというものがあるということですが、これは自動車の排ガスの浄化の触媒に使われたりなどしていますが、こういったサプライチェーンへの目配りの必要性については、どう大臣はお考えでしょうか。
（答）これは、まさに今、岸田内閣で一番やらなくてはいけないことの一つとして、この経済安全保障の話があります。ですから、その文脈でも、当然サプライチェーンをどう強靱化するかということをパラジウムに限らず今、いろいろな分野でやっております。
　もちろん、パラジウムは、南アフリカが一番の生産地だと思いますが、ロシアも相当なポーションを持っているということは我々も承知していますから、日本の企業にとって、あるいは世界全体のサプライチェーンにとって、これがマイナス要因にならないように、どのようにしていけばいいかということを、ある意味、同じ価値観を共有している国々とも組んでこれをやっていかなければいけないと思っております。
（問）来週、３月６日にまん延防止等重点措置の31都道府県の期限が迫っていると思います。昨日のアドバイザリーボードでは、感染者数の緩慢であるとか再増加の可能性なども指摘されていましたが、来週の解除に向けて現状、大臣はどのように状況を認識されているのかお聞かせください。
（答）これはいつも申し上げているように、それぞれの県でそれぞれに状況が違いますので、それぞれの県ごとに丁寧にコミュニケーションを取りながら、その各県においてどこまで状況が進捗しているかということを確認して、それで個別に３月６日で解除するのか、そうでないのかということを、31ありますので、31全てに対してやるという形になると思います。
　今のところ、正式に解除したいという要請がどこの県からも上がってきている状況にはありませんので、引き続き感染の状況というものを確認し続けて、コミュニケーションを取り続けるということかと思います。
（問）今日、この後、コロナ対策分科会が予定されていますが、どういったことがテーマになるのか。また、どういった議論を政府としては期待されるか教えてください。
（答）オミクロン株がどのようなものであるかということが、大分科学的に知見が積み上がってきましたから、それの整理と、もしまた、この第６波に関して、包括的にどういうものであるかということをみんなで、コンセンサスという言い方は変ですが、こういうものだということが見えてくるようにしていかなければいけないと思っております。
　それが出来ると恐らく、その先に出口戦略をどのように立てていけばいいかということが見えてくると思うので、その大本の話し合いを今日、していただくことになるのかと思っています。
　それともう一点は、この間もちょっと申し上げましたが、ワクチンの３回目のブースター接種がそこそこ、これから進んでまいります。そうなった場合に、ワクチンと検査を使って、どうやって社会を開いていくかというのも、これは出口戦略を一緒に、あるいはその次に最悪の事態を想定すれば第７波ということでしょうか。第７波ということが来ることも想定しつつ、ワクチンと検査を、社会活動を継続していく上でどのように使っていくかということについても、これはこの分科会においてしっかり議論しておいていただかなくてはいけないと思っておりまして、主にその２つぐらいが今日のメインのテーマになるだろうと思っています。

（以上）

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