山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年2月22日

（令和4年2月22日（火） 10:17～10:24 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）まん延防止等重点措置の期限について伺います。総理からも、また、大臣からも医療の逼迫のリスクが低下していけば、３月６日の期限を待たずに前倒しで解除する可能性もあるという趣旨の発言がありました。前倒し解除に向けて、今週内に検討に入っていく自治体はあるのかどうか。解除に向けてコミュニケーションをしている自治体が現時点であるのかどうか。現状と見通しについてよろしくお願いいたします。

（答）現時点において解除を希望している自治体は、今のところまだありません。もちろんコミュニケーションは都度毎日取っていますので、各県がどのような状況になっているかということは、我々として把握しておりますが、何か無理に解除する方向にいざなうというようなことをする必要もありません。また、総理が日頃からおっしゃっているように、慎重には慎重を期して進むということも大切ですから、その各県の状況というものを注意深く我々としては見ながら、どうするかということをお互いに相談するということになろうと思います。
　また、解除というのは、もちろん出口ですが、解除の手前でやり得る工夫というのもあると思っております。例えば今回、広島県がやったように、飲食店においてお酒を提供せずに20時までという時短から、21時までお酒を提供するというオペレーションに工夫してみたり、あるいは沖縄県で見られたように、各県の中における一部の地域を解除するということを知事の判断でおやりになるということもあります。ですから、そのような工夫も含めて、柔軟に対応できるところをどんどんしていくということが重要だと思っておりまして、そういうことも含めてコミュニケーションを取っているということでございます。

（問）原油価格の高騰に関して３点お伺いします。１点目ですが、総理は補助金増額やトリガー条項の凍結解除などについて言及されており、山際大臣も関係閣僚会議のメンバーでいらっしゃいますが、高騰に対する必要な対応策について現状でどのようにお考えというのがまず１点目になります。
　２点目、そういった高騰や対応策が日本の経済に与える影響や見通しについてどうお考えでしょうか。
　３点目、そういった対応策を脱炭素の観点で何かお考えになっていることがあればお願いいたします。以上になります。

（答）今我々がやっている対策は、激変緩和措置という言葉で呼ばれております。ですから、我々としては、政府が何か経済に対して直接的に影響を与えることを積極的にやるというよりは、今起こっている非常に急激な変化に対してそれを緩めるような措置を行っているという理解です。
　ですから当然、これから原油価格がどうなるかということを見通せない状況にある中で、仮に非常に早い勢いで高騰した時に、どう激変を緩和できるかというようなことを考えていかなくてはいけないと思います。それに対して、総理がおっしゃるように、あらゆる選択肢を排除せず、議論して何か準備しておくということは必要だと思っておりますが、今の段階においては、今起こっていることがきちんと効果が出るように、隅々にまでそれが行き渡るようにしていくということをしていくのが重要と思っております。
　それと、カーボンニュートラルに関してどうかというのは、直接的にこの議論をカーボンニュートラルにつなげるという意図はありません。なぜそう言っているかというと、やはりカーボンニュートラルというのは中長期的に戦略を組んで、それに対して一つ一つ積み上げていかなくては到達できない高みだと思っておりますので。今起きていることはまさに短期的な変化です。ですから短期的な変化に対して対応するということと中長期的に成し遂げていかなくてはいけないものということは、当然、間接的にはリンクしますが、直接的にそれを狙って何かをやるということとは馴染まないと思っております。
　それと、最後に経済に対しての影響ですが、これはもちろん少なからず経済に対する影響はあるはずです。エネルギー価格が高騰することによって企業物価も上がっておりますし、消費者物価もそれに伴って上がっているというのがファクトとして見られるわけですから、そのエネルギー価格に関して政府として注視していくというのは当然だと思いますし、だからこそ激変緩和ということを狙って我々はオペレーションをしているということだとご理解いただければと思います。

（問）新型コロナの出口戦略を考えるために、専門家から開催を求める声が挙がっている対策分科会についてですが、開催に向けた検討状況と、対策分科会でどういった議論を期待されるかという点について、大臣のお考えをお願いします。

（答）これは先般の基本的対処方針分科会の際にも、有識者、専門家の皆さま方から大分、このコロナ分科会を開いて議論するべきだという話がありました。
　その意図は、オミクロン株そのものの性状について、ある程度知見が出てきたということを基にして、当然コロナ分科会ですから、社会経済活動との両立というものをどう図るかということも見ていく。そういう専門家の皆さま方に集っていただいていますから、それも考えていかなくてはいけない。さらには、出口戦略に関してどうするかというようなご意見もございました。さらには、ワクチン検査パッケージのような社会経済活動をこれから開いていくというのか、促進させていくためにはどういう方途があるかというようなことも課題としてあると思っております。
　今のは、ほんの一例ですが、様々な課題がありますから、その様々な課題を整理して、どこの部分からご議論いただくかというようなことを今、事務方の方で整理してくれているところだと思っております。
　そういうことを踏まえて、これはタイミングを外すわけにいきませんから、私の方からは、早期に開催できたらいいと、それの準備を急いでやりますということを都度申し上げているわけです。
　ありがとうございました。

（以上）