山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年2月17日

（令和4年2月17日（木） 17:51～18:01 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要を報告いたします。
　今月は「景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、先月の判断を下方修正しております。
　これは先月以降の感染拡大を受け、対人サービスを中心に、個人消費の持ち直しに足踏みがみられることを踏まえたものです。一方、生産や企業収益が改善する中で、設備投資には持ち直しの動きがみられることなどから、景気全体としては、持ち直しの動きが続いていると考えております。
　先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
　このほか本日の会議の詳細については、後ほど事務方からご説明いたします。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、冒頭の発言でもありましたが、経済の下振れリスクについて伺います。今回、下方修正となりましたが、足元はやはりオミクロン株の感染拡大や、特にウクライナ情勢が緊迫していて原油も上がっています。経済の下振れリスクと対応策についてお願いいたします。

（答）基調判断のことをもうちょっと詳しく説明しますと、オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置等を背景に、消費者マインドが低下する中で外食や旅行等のサービス消費が弱含んでいることを踏まえて、下方修正をいたしました。
　また、先行きのリスク、今のご質問に対する答えになりますが、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大や延長が決定された状況を踏まえて、感染拡大による経済への影響への警戒感を強める表現といたしました。
　このように感染拡大による経済への影響については、十分な警戒感を持つ必要があるという判断です。
　そしてウクライナの問題に関しては、もちろん様々な影響があるということを、我々としては見ておかなくてはいけないと思いますし、注視もしておりますが、直接、間接、様々なことがあると思うので、その影響について私の立場、現段階においてこういう影響があるだろうということを申し上げるのは差し控えさせていただきますが、しっかり注視はしております。

（問）コロナの関係で、昨日、厚生労働省のアドバイザリーボードで、脇田座長から全国的に２月上旬に感染のピークを越えたというお話がありました。政府として、第６波がピークアウトしたという認識をお持ちなのかどうか教えてください。

（答）脇田座長がお話をされたのは、まさに新規感染者数がどのような推移を辿っているかということが、数として、実数として出ていますから、それを見た上でお話をされているものと認識をしております。
　すなわち一番簡単な話であれば、いつも申し上げているように、先週今週比を見た時に、全国で見て１を切っているということですから、中身を見ますと、しっかり低下傾向にあるところと、まだ少し増えているところとありますから、全体としてそれがピークアウトしたと言えるかというのは、政府としては慎重に判断しなくてはいけないと思いますが、しかし国全体として見た時には、全数で見た時には減っていますから、それをもって表現をされたものだと思っております。
　一方で、政府としては新規感染者数の増加に歯止めがかかって、低下傾向にあるとしても、これまでの知見からしても、少し遅れたタイミングで重症者の数が増えるということも、これまで分かっておりますし、実際そうなっております。
　それに伴って重症病床数に負荷が掛かりますし、もちろん医療に対しての負荷も掛かるということがありますので、引き続き警戒感を持って注視をしていかなくてはいけないと思っております。

（問）今の話と関連しますが、15日に吉村・大阪府知事と意見交換をされて、そこで高齢者とか高齢者施設の対策強化というのも要請があったと思いますが、基本的対処方針の見直しをという形で要請がありましたが、具体的に明日どんな形でどんな点を盛り込まれるのか、ということを教えてください。

（答）結構多岐にわたりいろいろなご要望を頂きましたので、それはきちんと受け止めた上で、やれることからやりますという返答をさせてもらっています。
　その中で、もう既に実はお返しをしている部分もたくさんありまして、それは事務的にもお伝えしておりますし、もちろんオープンにしながらこれはこういう風にしますというようなことのご説明もしてまいりたいと思っております。
　その上で特に高齢者の皆さんに対しての医療をどのようにしていくかというところが最大、知事としては大阪で今、最もそこの部分を何とかしなくてはいけない点だということがございましたから、大阪だけに限らず、全体としてこういう形にしますというようなことを中心に明日、基本的対処方針では主に議論をしていただいて、入れるべきものは入れるし、基本的対処方針を変えなくても、運用の部分でやれる部分に関してはその運用の部分でこういうことをやりますということを明示するということになると思っております。いずれにせよ明日、基本的対処方針分科会でしっかり議論をしていただくことだと思います。

（問）２月の月例の政策対応のところで、水際対策について緩和に向けて検討を進めていくという表現が入っており、今日、総理の会見でもいろいろ説明があるとは思いますが、企業の中からはやはり企業活動、海外企業などでは、日本とのやりとりがなかなか難しいといった声が出ていると思いますが、水際対策緩和に向けて検討を進めるということですが、こういった企業の声を踏まえて、政府としてどのように対応していくか、大臣の考えを教えてください。

（答）まさに政府としては、ビジネスをやっていらっしゃる方々からの声というものをきちんと聞いた上で、しかもコロナウイルス感染症をしっかりコントロールしていくという視点も踏まえて、水際対策をどうしていくかということを議論してきたわけです。
　これで３月１日から様々な意味で、全体としての緩和という方向に進むということは、総理からもお話をさせていただいているとおりですから、それはなぜやるのと言われれば、今言った理由です。そういうニーズがあるということと、感染症が広がらないということをきちんと確認しながら、この２つのところをしっかり踏まえた上で、でき得る緩和をしていくということになります。
　具体的な内容はこの後、総理が記者会見をされるとおっしゃっていますから、総理からのものを聞いていただければと思います。

（問）オミクロンの中でやはり個人消費が落ちているということで、あえて下方修正とされたと思いますが、結局、住宅の辺りがかなり弱含んでいるというぐらいしかよく分からないですが、下方修正という程のものなのか。具体的に株が下がって、土地の関係とかそういうところが少しおかしくなっているという意味で下方修正なのか、年度末決算もありますが、その辺の認識、下方修正の中身を少しご説明いただきたいです。

（答）先ほどもちょっとご説明したつもりでしたが、やはりオミクロン株の感染拡大を受けて、まん延防止等重点措置を政府としては36都道府県に出しました。そのことによって、飲食やサービスといった目に見える形で人流が抑制されて、そこにおいての経済活動が弱含んでいるということを、先ほどもご説明申し上げた次第です。これが当面はまだ続くわけです。
　すなわち今日でまん延防止等重点措置が全部解除されるという話であれば、先行き、そのファクターはなくなるわけですが、まだどこまでとは分かりませんが、３月までずれ込んで続いていくということですので、ですからそこの部分で弱含んでくるということを、先ほど申し上げた次第です。
　住宅に関しては、それはそれで住宅の問題というのはあるというのは、ちゃんと認識しておりますが、むしろ今回申し上げたことに関しては、今申し上げた外食、旅行、サービス、こういったところの消費が今も弱含んでいるし、これからしばらくはどうしてもまん延防止等重点措置が続くので、その弱含んでいるというものが先行きにも影響していくという判断です。
　ありがとうございました。

（以上）