山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年2月8日

（令和4年2月8日（火） 8:55～9:04 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　先月２４日に総理から表明がありました、「子育て世帯への臨時特別給付」の見直しについて、地方自治体の意見も踏まえまして検討しておりましたが、昨日、自治体向けの通知を発出したのでご報告いたします。
　今般の支給対象の見直しにより、９月以降に離婚されるなどして新たに養育者になった方については、今月末、２月28日が新たな基準日になります。児童手当の手続きをお済ませでない方は、なるべく早く今月中に手続きをお願いしたいと存じます。
　支給額は児童１人につき10万円でありますが、前養育者に支給された給付金を受け取っている場合等には、申請される方の申告に基づきその額を控除して支給いたします。
　なお、今般の給付は子どもたちを支援する観点から実施するものであり、既に受給された方も含め、その趣旨に沿って使っていただくよう、この場を借りて改めてお願いいたします。
　本事業を実施いただく市区町村の職員の皆さまには、またご苦労をおかけすることになりますが、ご協力をお願いするとともに、政府としても引き続き必要なサポートをしてまいりたいと思います。
　なお、詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただければと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣から冒頭ご説明のあった10万円の給付、離婚された方への支給ですが、前の配偶者から受け取ったか受け取っていないかという確認というのは、先ほどおっしゃったように申告ベースということでよろしいですか。

（答）はい。申告ベースです。

（問）ということは、二重に受け取る可能性も否定はできないというか、そこは良心ベースでやるということですか。

（答）ええ。私たちとしては、良心に基づいて適切に手続きしていただけるように期待しておりますし、また、我々一人一人、国民を信じておりますから、そのようにやっていただけるものと思っております。

（問）コロナ関係で伺います。13日に期限を迎える13都県を延長するかどうかの判断ですが、増加ペースについては鈍化傾向にありますが、病床使用率はほとんどの県で上がっています。やはり医療提供体制の逼迫を回避するという意味では、３週間ぐらいの延長はやむを得ないのかどうか、現在の検討状況について伺えますでしょうか。

（答）これは事実といたしまして、まだどの都道府県からも、まん延防止等重点措置の延長を要請するというものが正式には来ておりませんので、そういう意味では予断をもって申し上げるわけではないと思います。
　おっしゃったように、まず新規感染者数も大切ですが、医療の逼迫度合いというのがこれからどうなっていくかということを含めて、我々としては注意深く見ておかなくてはいけないと思って、各県としっかりコミュニケーションを取っております。そういう状況を総合的に判断して、２月13日というと、今週の日曜日になりますから、そこまでに決めていかなくてはいけない話なので、常識に考えれば今週中に、ウイークデーの間に様々なことをということになると思います。
　それが、具体的にはまだ各県との調整がついていないので、最後にそれをつけた上で皆さんにきちんとご報告するようにしたいと思います。

（問）高知県が昨日、まん延防止等重点措置の適用を申請すると決めたということですが、高知県の扱いについても13都県を判断するのと同じタイミングで判断するということでしょうか。
　それと、他の県もさらにまん延防止の適用の申請を、高知県以外にも出ているような状況はありますでしょうか。

（答）２月13日が迫っておりますので、当然２月13日以降をどうするのかということについては、今申し上げたように今週中に議論して結論を出さなくてはいけないわけです。言ってみれば、そのタイミングに合うならば、高知県に限らず一緒に議論することになるだろうと思います。
　しかし、具体的に何かが決まっているわけではないので、各県としっかりコミュニケーションを取りながら、最終的にどうするかということが決まれば、きちんと遅滞なくご報告しようと思います。

（問）冒頭ご説明があった離婚後の一人親家庭への10万円の給付ですが、改めてこのタイミングで見直しの通知を出された理由について、背景についてご説明ください。

（答）これは幾日だったかちょっと記憶にないですが、今国会が始まって予算委員会の冒頭だったと記憶しております。総理がご決断されて、離婚家庭の皆さま方に対しても、子どもというものを中心に置いた時に、きちんと支給しなくてはいけないというご決断をされたと。そのことを受けまして、コンセプトは決まっていますが、具体的にディテールでどのような形にすればいいかと。すなわち、それは一人でも多くの困っているご家庭、お子さんに対して、きちんとこの給付金が支給されるようにするにはどうすればいいかということを各市町村、自治体の皆さま方に、どういう方法ならスムーズにできますかということでコミュニケーションを取ったわけです。それをまとめるのに少し時間がかかっていたということでございまして、それが、1,700以上あります市区町村としっかりと連携を取って、これならいけるだろうというのが固まったのでこのタイミングになったということです。

（問）先ほど、８時半ぐらいに公表されました厚労省の毎月勤労統計ですが、実質賃金が４カ月連続マイナスで、しかもマイナス幅が非常に大きくなっていて。物価が上がっている理由が結構大きくなっていますが、受け止めと、あと、今後の物価が上がるのか、今の上昇は一時的なのか、春闘でカバーできるのか、そこの期待も含めてお願いいたします。

（答）物価に関しては、いつも申し上げているように、物価安定目標の２％というものを実現していこうというのが政府、日銀共通の目標になっておりますから、当然、その物価安定目標に向かって着実に進んでいっていたくだくことを、我々としてはいつも期待しております。それに関わる話ではありますが、一つ一つのファクターを個別に私がコメントすることは、これまでも避けてまいりましたし、今も言及すべきではないと思っております。
　一方で、エネルギーが高い、あるいは為替の話などもあるのかもしれません。様々物価に与える影響等々があるというのはもちろん承知しておりますので、それは我々としては注意深く見ておかなくてはいけないと思います。
　先行きがどうなるかということも当然、物価安定目標２％に向けて我々は進んでいくために経済対策も打っているわけですから、当然、経済対策を着実に前に進めることによって、その目標に一歩でも近づくようにしていきたいと思っておりますし、また、足元にコロナの問題があるのはそのとおりですから、これも着実にコントロール下に置けるようにしていきたいと思います。
　ありがとうございました。

（以上）